【経済ミニコラム】緊迫する中東情勢は、エネルギー資源を海外に仰ぐ日本経済に影を落としている。ホルムズ海峡の緊張による原油価格の高騰は、物流費や資材価格の更なる上昇を招き、とりわけコスト転嫁の困難な建設業界や中小企業の経営を直撃する。供給網の混乱が物価高に拍車をかける懸念も強い。官民には、不測の事態に備えた備蓄の確保と、エネルギー転換を加速させる柔軟な対応が強く求められる。