ホルムズ封鎖で原油急騰 日本経済に広がる波紋
米・イスラエルによるイランへの軍事行動と、それに伴うホルムズ海峡の封鎖は、単なる原油価格の上昇にとどまらない。世界のエネルギー供給網の要衝が揺らぎ、2026年の世界経済に大きな影響を及ぼす可能性が出てきた。
ホルムズ海峡は世界の原油輸送量の約2割、日量約2,000万バレルが通過する戦略拠点だ。封鎖が長期化すれば供給不足は避けられず、原油価格が1バレル＝100ドル超へ上昇するシナリオも現実味を帯びる。
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日本への影響は深刻だ。原油輸入の約9割が中東依存であり、LNG（液化天然ガス）も同海域を通る。ガソリンや電気・ガス料金の再上昇は不可避とみられ、全国平均価格は補助金がなければ190円台に乗る可能性がある。
海運大手の日本郵船、商船三井、川崎汽船は航行停止を判断。現場レベルでのリスクの大きさがうかがえる。
金融市場ではインフレ再燃への警戒が強まる。原油高はコスト増を通じて物価を押し上げ、FRBや日本銀行の政策運営を難しくする。日本ではドル建て輸入増に伴う円安圧力も懸念材料だ。
個別株では、INPEXなど資源開発株が恩恵を受ける一方、海運株は乱高下が予想される。事態が中東全域に拡大すれば、エネルギー、物価、為替が連鎖する「悪いインフレ」の再来も否定できない。
[ 2026年3月 2日 ]
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