加えて、円安による飼料価格の高騰、エネルギーコスト上昇が養鶏農家を圧迫している。農業分野の倒産も増加傾向にあり、生産基盤そのものが縮小していることが価格の下支え要因となっている。外食産業では卵メニューの休止や代替素材への切り替えが再び進み、加工用卵の不足も食品全体に波及している。

今後の焦点は三つある。第一に、防疫一辺倒からワクチン導入を含む新たな対策への議論だ。大量殺処分を前提とする現行体制では供給の安定が難しい。第二に、卵の価格と価値の見直し。持続可能な生産体制を維持するには、適正価格の受容と高付加価値化が不可欠となる。第三に、加工分野での代替原料や輸入液卵の活用など、サプライチェーンの多様化である。

300円超えは単なる高騰ではなく、これまでの「安さ優先モデル」の限界を示すシグナルともいえる。2026年は、卵の価格だけでなく、供給のあり方そのものが問われる年になりそうだ。