その一方で、憲法改正の議論は「急ぐべきだ」という声が上がる。もちろん憲法の議論は重要だ。しかし、今この瞬間に優先すべき課題は何なのか。物価は上がり続け、実質賃金は伸び悩み、地方は厳しい財政の中でやりくりを続けている。まず政治が向き合うべきは、日々の暮らしと地域の現実ではないのか。
　国が決めきれないことのしわ寄せは、最後には地方に回ってくる。交付金が足りなければ地方が借金をする。事業を維持するために自治体が負担を背負う。現場は「決まったこと」に従うしかない。だが、その決まるまでの混乱の影響を受けるのも、また現場である。
　長崎も例外ではない。人口減少、物価高、老朽化するインフラ、増え続ける社会保障費。どれも待ったなしの課題だ。国の動きを見ながら判断するだけでいいのか。それとも、市民の暮らしを守るために、地方として言うべきことを言い、決めるべきことを決めるのか。
　政治の優先順位をどこに置くのか。その選択ひとつで、国の形も、地方の未来も変わる。大きな議論をする前に、まず足元の暮らしを安定させること。それこそが政治の最も基本的な役割ではないだろうか。
　長崎市民の皆さんは、どう考えるだろうか。

長崎市議会議員　梅本けいすけ