大阪の絆ホールディングスGに市が１１０億円の返還請求 障害者支援事業者
大阪市は３月２７日、大阪市に本社を置く「絆ホールディングス」が関連する障害者の就労支援などを行う事業所について、市内の４事業所が、２０２４年度から２０２５年度に受け取った約１５０億円を不正に受給したものと認定し、２７日付で「指定取り消し」（効力は今年５月１日から）の行政処分を行ったと発表した。
大阪市は、市から不正に受け取った給付金にペナルティ加算金を加えた約１１０億円の返還請求も行った。
同社が行っている就労継続支援A型について、同社が策定した３６ヶ月プロジェクトに基づき事業を行い、同社グループが事業展開していた事業において採用した自社採用につき、加算金請求したところ、これらは防いだと認定された。
こうした３６ヶ月プログラムや支援者の会社採用における加算金請求について、大阪当局と事前に詳細につき説明し、承認をもらっている必要があるが、法に基づき監督する大阪市に対して、結局、同社が法に基づかず策定し、不正請求していたと認定された。
返還請求の対象期間が２０２４年４月からとなっており、同社の３６ヶ月プロジェクトは当該月から運用され、請求されていたとみられる。
ただ、これまで大阪市は支払ってきており、大阪市はどこまで同社の独自プロジェクトを認識していたのか、めくら判で請求額を支払っていたのか、額が額だけに大きな問題を秘める。
絆HDにしてもこうした法に基づく運用ならば、独自プロジェクトが法に抵触しないのかなど専門家や弁護士、市当局と綿密に打ち合わせ、承認(証拠を残しておく)のもとに作成していれば、今回の問題は回避されたことだろう。
障害者対策案件だけに、事業会社と現場の法執行機関の大阪市とで、見解の相違、処分、返還請求では済まされる問題ではない。
・・・同社グループは１１０億円の巨額を果たして支払えるのだろうか。
・・・大阪市の請求額にも何か違和感も生じる。
・・・これまで支払ってきた大阪市の責任は、処分も含めどう公表するのだろうか。
(もしも、同社グループが・・申請でもした場合、巨額の請求額は９９．９％とれないだろう。
大阪市はもしもの場合、代表者経営責任における賠償責任でも裁判で請求する覚悟はあるのだろうか。)
健全な同業者が事業を引き継ぐしか絆ホールディングスグループの支援障碍者を救済することはできないだろう。
大阪市が直接運営すれば別だろうが・・・本来は大阪市なり自治体が運営すべき案件、何でもかんでも民間に事業委託して、福祉事業を営利事業に化けさせ、中身が充実するどころか空っぽにしている…本末転倒。
法改正して、日本の省庁も自治体もその運営は全部外部の株式会社に民間委託すればよいのでは・・・。
以外と大阪市はお友達の同業者に事業を承継させる段取りが、すでに済んでいるのかもしれない。
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絆ホールディングスグループにおける不正および返還請求額 |
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大阪市は３月２７日、絆ホールディングスグループの下記４法人の４事業所の請求につき、障害者総合支援法に違反する不正請求があったと認定し、障害者総合支援法による障がい福祉サービス事業者の指定の取消し（効力発生は令和8年5月1日）を行い、不正に請求し受領していた訓練等給付費（加算額を含む）１１０億７,６５０万７,０７３円の返還請求を下記４社に発した。 |
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★対象は下記４法人 |
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１、運営法人：NPO法人リアン（代表理事 吉田 倫子） |
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事業所名称：リアン内本町 |
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所在地：大阪市中央区内本町一丁目2番8号 TSKビル2階 |
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サービス種別：就労継続支援A型 |
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指定年月日：２０１６年３月１日／処分：指定取消日：２０２６年５月１日 |
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２、運営法人：株式会社レーヴ（代表取締役 末藤 隆行） |
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事業所名称：レーヴ |
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所在地：大阪市中央区内本町一丁目2番14号 秀和ビル10階 |
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サービス種別：就労継続支援A型 |
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指定年月日：２０２１年５月１日／処分：指定取消日：２０２６年５月１日 |
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３、運営法人：株式会社リベラーラ（代表取締役 住吉 健太郎） |
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事業所名称：リベラーラ |
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所在地：大阪市中央区谷町三丁目1番9号 MG大手前ビル2階 |
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サービス種別：就労継続支援A型 |
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指定年月日：２０２２年４月１日／処分：指定取消日：２０２６年５月１日 |
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４、運営法人：株式会社JOB connect（代表取締役 西 弘二） |
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事業所名称：Mirrime |
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所在地：大阪市中央区森ノ宮中央一丁目14番10号 鵲森ノ宮ハイツ3階 |
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サービス種別：就労継続支援A型 |
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指定年月日：２０２４年４月１日／処分：指定取消日：２０２６年５月１日 |
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処分理由：４法人共通事項 |
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訓練等給付費の請求に関する不正 |
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同社が独自支援方針の３６ヶ月プロジェクトによる自社雇用の加算請求は、制度の加算要件を欠く不正加算請求と大阪市が認定 |
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１、２０２４年４月から２６年１月までの利用者２７２名の請求につき加算請求不正と認定 |
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返還請求額：3,338,278,887円（不正請求額2,384,485,148円、加算額953,793,739円） |
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２、２０２４年４月から２６年１月までの利用者２４０名の請求につき加算請求不正と認定 |
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返還請求額：3,848,268,011円（不正請求額2,748,763,096円、加算額1,099,504,915円） |
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３、２０２４年４月から２６年１月までの利用者２６６名の請求につき加算請求不正と認定 |
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返還請求額：3,125,107,718円（不正請求額2,232,220,049円、加算額892,887,669円） |
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４、２０２５年４月から２６年１月までの利用者１０５名の請求につき加算請求不正と認定 |
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返還請求額：764,852,457円（不正請求額546,323,264円、加算額218,529,193円） |
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不正請求額計： ７８億１,１７９万１,５５７円 |
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加算額計 ： ２２億１,１８７万５,５７０円 |
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返還請求総額：１１０億７,６５０万９,０７３円 |
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※計算根拠の利用者数はいずれも大阪市の支給決定利用者に限定 |
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絆ホールディングスグループの事業(HPより) |
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●（株）絆ホールディングス： フリースクール きずな学園 |
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●（株）JOB connect |
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児童発達支援 ぷりも |
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体験型放課後等デイサービス リトルフット |
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児童発達支援・放課後等デイサービス LEGONKidsS |
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児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援 LEGONKids eit（エイト） |
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児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援 LEGONKidsのあ |
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就労継続支援A型事業所 Mirrime（ミライム） |
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就労継続支援A型事業所 Mirrime zer0（ミライム ゼロ） |
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●（株）レーヴ |
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児童発達支援 くらっぴ |
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児童発達支援 ゆにぞんほっぷ |
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放課後等デイサービス ゆにぞんすてっぷ |
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児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援 LEGONKids谷町 |
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児童発達支援・放課後等デイサービス LEGONKids天満月組 |
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児童発達支援・放課後等デイサービス LEGONKids長柄 |
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児童発達支援・放課後等デイサービス LEGONKids都島 |
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福祉型専攻科（自立訓練・就労継続支援B型） UИTRAIL（アントレール） |
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就労継続支援A型事業所 レーヴ |
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●（株）リベラーラ |
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児童発達支援 あーち |
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児童発達支援 てんてん |
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児童発達支援・放課後等デイサービス Lil’Ful（リルフル） |
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児童発達支援・放課後等デイサービス LEGONKids天満宙組 |
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児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援 LEGONKidsあるむ |
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就労継続支援A型事業所 リベラーラ |
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企業名 |
株式会社絆ホールディングス |
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代表取締役 |
下川 弘美 |
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本社所在地 |
大阪市中央区内本町1-2-8 TSKビル8階 |
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設立 |
2012年1月11日 |
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資本金 |
2,000万円 |
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事業内容 |
・障害福祉事業 |
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・フリースクール事業 |
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・その他 |
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従業員数 |
６７名（2025年4月1日現在） |
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Webサイト |
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運営事業所 |
フリースクールきずな学園 |
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