≪第5弾≫(株)五島商会をめぐる『産地偽装』

「罰則はない」という最強の逃げ道
行政が「罰則はない」と言うとき、そこには二つの危険がある。
一つは、業者側に対して「やっても大きな責任は問われにくい」という誤ったメッセージを与えることだ。
もう一つは、行政自身が「だから深追いしなくていい」と逃げる口実にしてしまうことである。
罰則がないなら、制度を見直すべきである。
確認が甘いなら、運用を改めるべきである。
疑義が出ているなら、調査すべきである。
それが行政の役割ではないのか。

「罰則はない」
「確認はしている」
「問題とは言い切れない」
こうした言葉の積み重ねが、いつの間にか『責任の防波堤』になる。
だが、その防波堤の向こう側で沈んでいるのは、県民の信頼である。
書類は沈まない

砂は海に沈む、船も沈める、会社名も変える、代表者は息子に変える。
事業の看板も掛け替えられる。
だが、書類は沈まない。

搬出記録、搬入記録、請求書、契約書、許認可資料、県とのやり取り。
これらは、時間が経てば経つほど意味を持つ。
なぜなら、人の記憶は曖昧になるが、記録(数字)は残るからだ。
言い訳は変わっても、日付は変わらないからだ。
口では何とでも言えても、書類の流れはごまかせないからだ。
だからこそ、今後問われるべきは明確である。
誰が、いつ、どの砂を、どこから、どこへ運び、どの名目で、いくらで扱ったのか。
この一点に尽きる。
次に必要なのは「調査」である
この問題に対して必要なのは、うわさ話でも、業界内のささやきでも、関係者同士の腹の探り合いでもない。
必要なのは、客観的な調査である。
情報開示請求。
住民監査請求。
関係書類の精査。
県議会での追及。
必要であれば、刑事告発も視野に入ることになる。
JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次





