業種別では、
建築業のビジネス活動指数が４８．０で、前月比１．３ポイント低下。
サービス業のビジネス活動指数は４９．６となり、前月比０．６ポイント低下した。
サービス業の内訳を見ると、
鉄道輸送、郵政、通信放送テレビおよび衛星伝送サービスなどの業種は、いずれも５５．０以上の高い景気を示している。
これに対し、卸売業、小売業、住民サービスなどの業種は、景気判断の分かれ目となる５０を下回る水準にとどまった。
今回の結果から、中国の非製造業分野では全体的に慎重なムードが広がっているものの、一部の交通・通信関連サービス業は依然として安定した需要を維持していることがうかがえる。
４月の非製造業PMI低下は、国内外の経済環境や季節要因などが影響した可能性がある。

中国の各種経済データとは異なり、PMIでは内需が経済回復のけん引役となっていないことを証明している。外需に加え、内需が拡大してこそ経済問題、失業問題などがクリアーされる。

＜４月の中国の製造業PMI＞
製造業の購買担当者指数(PMI）は５０．３と前月の５０．４から０．１ポイント減少したものの２ヶ月連続で５０を超過した。ただ、１月は４７．８、２月は月をまたがらない春節もあり４５．０と低迷していた。
製造業における輸出注文は、１月は４７．３、２月は４５．６、３月は４９．８、４月は５０．１と増加が続いている。
製造業における主な原材料購入価格は、トランプ軍によるイラン戦争により、中東の原油や石油精製品の価格がホルムズ海峡封鎖で高騰が続いており、１月の５６．１、２月の５４．８に対して３月は６３．９、４月は６３．７と大幅に上昇している。