中国の太陽光発電が再び脚光 原油高とマスク効果 中東資金は香港市場へ
中国では２０２６年の幕開けとともに、成長を続けてきた太陽光発電産業に異変が広がっている。かつて拡大一辺倒だった現場では、今や工場音もなく静けさが漂い始めている。
春節前、安徽省や浙江省、内モンゴル自治区など各地の太陽光発電関連工場が相次いで操業停止に踏み切った。
突然の通知とともに、生産ラインは数カ月単位で止まり、これまで機械音に満ちていた工場は一転して静まり返った。
設備だけが無言で並ぶ光景は、個別企業の問題というより、業界全体の「急ブレーキ」を象徴している。
実際、２０２５年には国内の主要な太陽光パネルメーカーが合計で６００億元(約１．４兆円)を超える赤字を計上した。
複数の大手企業がそろって損失に陥り、「勝ち組なき消耗戦」の様相を呈していた。
＜イラン戦争で一変＞
ところが、トランプ+ネタニヤフ軍のイラン攻撃で世界の流通原油の２０％を生産する中東での戦争、イランは報復にホルムズ海峡を封鎖、２２００隻に上るタンカー・LNG運搬船、コンテナ船、バラ積線などの商船がペルシャ湾に停泊したままになっている。
その影響は原油価格に即影響し、６０ドル台が９０ドル台ら上昇、一時は１００ドル台まで上昇していた。
中東諸国の空も弾頭ミサイルや巡航ミサイル、迎撃ミサイルが飛び交い、イランやイスラエルから突撃ドローンを飛来させている。
中東原油がペルシャ湾内に封印され原油価格高騰、特にアジア各国は中東依存度が高く、即影響を受けている。
そうしたことから突如、死にかけた太陽光発電が米国除く世界各地、特に新興国で脚光を浴びるようになってきている。
＜中東資本が香港へ流れ込む＞
イラン戦争の中東事態に、中東勢は大挙して香港市場へ資本移動、中国の巨大市場を念頭にしたもので、成熟した欧州は妙味がなく、最大の投資リスク国になったアメリカへは投資は向かわない。
中国の太陽光発電システムの販売会社の衰退、
太陽光発電もグリーンエネルギーを標榜する米バイデンが中国製ソーラーパネルに対し課税を２５％から５０％に引き上げ、東南アジア経由も監視の目が厳しくなり失速した。
一方で、この間、主要材料の銀が昨年１１月から急激に上昇、最近は落ち着てきたもののこの間大幅な価格上昇であった。また、主材料のシリコンも高止まりが続き、採算性も悪化している。
連れてソーラー発電装置メーカーも窮地に追い込まれていた。
＜マスクが宇宙データセンター２００万衛星構想を申請＞
こうした状況下に、マスクが２０２８年までに、自社のデータセンター向けに年間１０００MWのソーラー発電所を作り、その後、年々増加させると発表。一方で、中国の太陽光発電の装置メーカーは２９億ドルの大型商談が舞い込む大型案件となっている。輸出認可を中国政府に申請している。
蘇州邁為科技、
捷佳偉創新能源装備、
ラプラス・リニューアブル・エナジー・テクノロジー
などのサプライヤーへ発注がかかっているようだ。
テスラは以前から太陽光発電パネルのメーカーであり、また電力会社などへ産業用電池ESSを販売する蓄電池の大手メーカーでもある。
トランプや日本・韓国政府が推進している小型原発、マスクにとって、小型原発のリスクと高くなる一方の建設費用および安全コストを考慮すれば、太陽光発電力が今や大きくコストは落ち、それが宇宙ならさらに妙味ありとみているようだ。宇宙で太陽光発電力を得てデータセンターを稼働させる。
＜「宇宙データセンター」構想と太陽光発電力＞
マスクのSpace-Xは今年１月末、米放送通信事業を司る連邦通信委員会(FCC)に対して１００万基のデータセンター衛星を低軌道に打ち上げることを求める申請書を提出している。
データセンター衛星は太陽光発電力により稼働させる。
SpaceXは「運用・保守コストをほとんどかけずにほぼ一定の太陽光発電を直接利用することで、これらの衛星はコストとエネルギー効率を劇的に向上させると同時に、地上データセンターに伴う環境への影響を大幅に削減する」と説明しており、地上にデータセンターを設立するのではなく、宇宙にデータセンターを打ち上げることでコストや環境面の問題解決を図る計画。(マスクの２００万個の宇宙ゴミは誰が片付けるのだろうか)
SpaceXは２０２５年１０月までにStarlink衛星を１万個打ち上げ、さらに追加して１．５万個の打ち上げ計画を擁している。
宇宙データセンターは３年以内の構築を目指しており、実証段階としても本格的な次のステップとなる。
SpaceXはX-AIを吸収統合しており、同社で宇宙データセンターの構築を行うものとみられる。
こうした宇宙データセンター用の電力を太陽光発電力で賄うべき、今回の太陽光発電装置の中国メーカーに対して発注したものとみられる。
＜中東資本の「東方シフト」の現実＞
ドバイはゼロ税制、政治的中立、贅沢なライフスタイルと緩やかな規制で、海湾諸国の富豪、アジアの高額資産家、ロシアのオリガルヒらを魅了し、２０２５年には約１万人の百万長者が流入し、国外資産規模は７０００億ドルを超え、世界の富の移動先トップとなっていた。
その多くが大挙して香港へ移動しているという。
港股(香港上場企業)は長らく割安で、恒生科技指数のPERはナスダックの３分の１程度。高配当ブルーチップ（銀行、エネルギー、公益株）やテック大手（テンセント、アリババ、Meituan）が中東資金の第一選択肢となっている。
２０２６年初頭、中東ソブリン・ファンドの香港の港股IPO基石投資参加比率は２０２４年の１８％から３９．２％へ急上昇。
アブダビ投資局、クウェート投資局、カタール投資局が、寧徳時代(CATL)、MiniMax(稀宇科技／生成AI企業)、精鋒医療(手術ロボット)などのプロジェクト会社に名を連ね、規模は５０～８０億香港ドル(２０円)に達している。
湾岸諸国は巨額を動かす投資において、イラン戦争を勃発させた米国に対して米国離れを引き起こす可能性もある。
すでに、トランプは白人至上主義に変節しており、王様だろうとアラブ人がトランプと同席すれば居心地が悪すぎるはずだ。
今やアラブの資金は２０００年代までと異なり、米国で稼いだ金はほとんどなくなり、米国外で稼いだ資金であり、何に使おうが何かを言われる筋合いはない。
ただ、兵器は米製が優れており、米国から購入せざるをえない。一方で、サウジでさえ、迎撃ミサイルを中国と共同開発している。
トランプの我儘は欧州も中東も南米も聞かなくなるだろう。
聞いてくれるのは盟友のユダと金魚の糞国だけのようだ。
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