元朝日新聞記者で中国問題に詳しい峯村健司氏は、著書『台湾有事と日本の危機』などで、中国が軍事だけでなく、世論・情報・経済を含む“総力戦”を展開していると指摘する。戦場はもはや軍事境界線だけではなく、SNS、メディア、市民運動、地方政治にまで広がっているという。

　台湾有事が現実味を帯びる中、沖縄の戦略的重要性はかつてなく高まっている。明海大学の小谷哲男教授も、台湾有事は日本の安全保障と切り離せず、南西諸島防衛と日米同盟の維持が不可欠だと論じている。

　尖閣諸島周辺では、中国海警局の船舶による活動が常態化している。海洋安全保障に詳しい東海大学の山田吉彦教授は、中国が軍事衝突以前に「既成事実」を積み重ねる“グレーゾーン戦略”を展開していると警鐘を鳴らしてきた。

　こうした中、「沖縄の基地機能を弱めることは、中国や北朝鮮の戦略的利益に直結する」との見方は、安全保障論の一角を占めつつある。米軍を完全に撤退させるのではなく、日本国内の分断を拡大し、基地運用を遅延・弱体化させるだけでも意味がある、との分析だ。

　一方、日本には包括的なスパイ防止法や外国代理人登録制度が存在しない。参議院調査室の資料でも、欧米各国で進む外国影響力規制制度に比べ、日本の制度整備の遅れが指摘されている。

　それにもかかわらず、一部メディアは反基地運動を「市民対権力」という構図で描く一方、中国や北朝鮮の戦略的利益との関係、運動を支える資金や組織構造には十分踏み込んでこなかった、との批判がある。

　もっとも、沖縄に基地負担が集中している現実もまた重い。騒音、事件・事故、土地利用制限への不満は根強く、反基地感情そのものを単純に否定することはできない。

　それでも、安全保障環境が急速に悪化する中で、日本が「自由」と「防衛」をどう両立させるのかは避けて通れない課題だ。外国勢力による影響工作をどう監視し、どこまで透明化するのか。辺野古問題は、日本社会の“無防備さ”そのものを映し出しているのかもしれない。