食品メーカーや卸売業にも波及する。小売各社が「減税セール」や生活応援価格を打ち出す場合、メーカー側に販促協力や納入価格の調整を求める動きが強まる可能性がある。特に中小の食品メーカーは、コスト上昇分の価格転嫁が進まない中で、さらなる値下げ圧力を受ける懸念がある。減税は消費者支援策である一方、取引現場では価格交渉の新たな火種になりかねない。

外食産業には相対的な逆風となる可能性がある。現在も持ち帰り食品と店内飲食では税率に差があるが、飲食料品の税率が0％まで下がれば、内食・中食と外食の価格差はさらに広がる。スーパーの総菜、弁当、冷凍食品、コンビニ食品には追い風となる一方、ファミリーレストラン、居酒屋、食堂、喫茶店などは価格面で不利になりやすい。人件費や光熱費の上昇に苦しむ外食企業にとって、客足の一部が家庭内消費へ流れるリスクもある。

一方、POSレジ、会計ソフト、販売管理システム、ECカートなどを手がけるIT関連企業には特需が見込まれる。税率変更に伴い、レジ設定、商品マスター、請求書、領収書、会計処理、在庫管理、ネット販売画面など幅広い改修が必要になるためだ。ただし、短期間での制度変更となれば、ITベンダー側の人手不足や改修作業の集中も懸念される。

中小企業にとっては、制度変更そのものが重い事務負担となる。古いレジを使う個人商店や小規模飲食店では、機器更新や設定変更、値札・メニュー表・チラシの差し替えが必要になる。減税による消費喚起の恩恵を受ける前に、対応コストが先行する企業も出そうだ。

今回の議論は、家計支援策としての側面が強い一方、企業にとっては価格表示、販売戦略、システム投資、取引先との価格交渉を一斉に見直す契機となる。0％なら政治的な分かりやすさはあるが、現場負担は重くなる。1％なら実務対応は比較的軽くなるものの、公約との整合性が問われる。制度設計が固まるまで、企業は販売価格や投資判断を決めにくい状況が続く。