★短期売買　都心６区は高い比率
２４年１〜６月は５７５件で、比率は１割近くに達した。２２年以前は２%前後だった。
都心になるほど短期売買が活発な傾向が浮かび上がった。
全ての新築物件を対象にした調査では２４年１〜６月に東京２３区は９．３%が短期売買だった。
うち千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷の都心６区に限ると１２．２%と高い。

★外国人の買い
金子恭之国交相は２５日、「実需に基づかない投機的取引は好ましくない」と強調した。海外に住む人が新築マンションを取得した比率は２５年１〜６月に東京２３区で３．５%だった。比率は低いものの、国交省は状況を注視する。
(国交省は３大都市圏などで今年１～６月までに保存登記された約５５万戸の登記データに基づき発表)

短期売買について、業界団体の不動産協会は同日、投機目的の売買に歯止めをかける対策を正式発表した。
一般公募で販売する物件で引き渡し前の売却活動を禁止する。
申込時の名義を契約から引き渡し、登記まで同一にすることを契約書などに明記する。抽選購入時の登録や購入の戸数も制限する。

三井不動産や三菱地所、住友不動産など大手8社も対策の導入を決めた。
対象とするエリアや物件、導入時期は各社が判断する。
協会は加盟社の取り組み状況も今後調べる。

三井不動産傘下の三井不動産レジデンシャルは１１月に売り出した「セントラルガーデン月島　ザ　タワー」（中央区）で２０２９年３月の引渡前の転売活動を禁じ、重要事項説明書に盛り込んだ。
一連の取り組みは引き渡し後までは規制が及ばないため、実効性は不透明な面がある。
ある大手デベロッパーの担当者は「あくまで投機目的で買おうとする人の心理的な抑制にとどまるだろう」とみている。

不動産経済研究所によると１０月の新築マンションの平均価格は東京２３区で前年同月比１８．３％高い１億５３１３万円だった。
価格高騰の背景には建築費の上昇や用地の不足などの供給要因と、証券取引などで富を得た層や所得水準の高い共働き世帯の増加といった需要要因との両面がある。

不動産協会の野村正史専務理事は、協会による規制について「住宅価格に対する投機的取引の影響は限定的なため、今回の対策でただちに価格が下がることはないと認識している」と話す。今後の価格動向次第では既存住宅の流通促進などさらなる政策を求める声が強まる可能性がある。
以上、国交省、日経など参照