アイコン 4月の家計消費支出▲0.5%減と物価との関係 生活防衛支出型


総務省が発表した家計調査による、今年4月に2人以上の世帯が消費に使った金額は32万8969円となり、物価の変動を除いた実質で前年同月比▲0.5%減って、5ヶ月連続減となった。
このうち「食料」は、価格が上昇した一部の野菜の支出が減ったり、より価格の低い米を購入する動きがみられたりしたことで▲0.6%減っていて、食費を抑える傾向が引き続き見られた。

また、「光熱・水道」も、3月の気温が前年より高く推移したことから電気代などの支出が減り▲80.6%減となった。

一方、「家具・家事用品」は、ラップやポリ袋などの支出が前月に続いて増えていて、19%増加した。半導体の高騰、イラン戦争による石油精製品の品不足・高騰が続いている。

総務省は、中東情勢を受けて消費者の間で石油由来の製品を買いだめする動きが出ている可能性があるとしている。その上で、総務省は「すでに食料などに節約傾向が見られるが、中東情勢の影響で家計の支出全体がどうなっていくかを注視したい」としている。
(それより食品の値上げをどうにかしなければ、・・・円高にすれば解決する食品・食材も多い)

 

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2020年を100とする季調済の指数では、2024年1月から26年4月までの28ヶ月間で100を超えたのは5回しかなく、内需は疲弊し続けたままとなっている。
これは2021年10月からの米バイデンインフレ、2022年3月の露制裁による資源高、穀物高2024年の資材・材料・人件費高、2025年4月からのトランプ関税爆弾、今年2月トランプのイラン戦争。物価高になる要素に事欠かない状態が続いている。

家計の消費支出の減少(実質)は、GDPの半分以上を占める消費であり、GDPの押し下げ要因となる。バブル崩壊以来、日本に対する米国の貿易制裁が続き産業崩壊、政府と財界は給与も上げず内需を崩壊させた。特に成長を止めさせた小泉の時代からの政治が続いている。それでいてこの間、政府はまん丸に借金太りしており、糖尿病・高血圧・関節痛・歩行困難、鬱に至る病に臥すのも時間の問題となっている。
ただし、円を250円まで円安にすれば、名目GDPは急増し、政府負債のGDP倍率はかなり低くなる。

指数は季調済の指数であるため、前年同月との指数の比較は意味をなさず、季調済の前月比で掲載している。


スクロール→

家計消費支出 (二人以上世帯)   指数:2020=100

物価上昇を加味した実質消費支出 前比=前年比

 

24

25

26

 

季調済

前比

季節調整済み

前比

季節調整済み

 

指数

指数

前月比

指数

前月比

1

96.6

0.8

96.6

-4.5

-1.0

96.5

-2.5

2

98.0

-0.5

100.0

3.5

-1.8

97.9

1.5

3

99.2

2.1

100.4

0.4

-2.9

96.6

-1.3

4

98.0

-0.1

98.9

-0.8

-0.5

98.1

1.6

5

97.7

4.7

102.8

3.9

 

 

 

6

97.8

1.3

98.0

-4.7

 

 

 

7

96.1

1.4

99.5

1.5

 

 

 

8

98.0

2.3

99.3

0.3

 

 

 

9

96.7

1.8

99.4

-0.4

 

 

 

10

99.2

-3.0

95.8

-3.6

 

 

 

11

99.6

2.9

101.2

5.6

 

 

 

12

101.2

-2.6

99.0

-2.2

 

 

 

 コメはすでに食料品の物価の上昇率ではマイナスとなっている。昨年4月より今年の4月は幾分下がっていることにある。ただし、米の指数は202.8であり、4月は幾分安くなっても2020年の平均価格より2倍以上高くなっている。

家具家事の指数が高いのは、制御用の半導体不足による半導体の高騰、部材であるプラスチック類の高騰により、エアコンなど電化製品が高騰していることにある。エアコンは環境性能引き上げの2027年問題も抱えている。よその国は高いインフレ時にはこうした規制強化は先送りされるのであるが・・・。

教育が大幅にマイナスとなっているが、高校授業料の無償化に伴うもので、恩恵を受ける家庭は限られる。

教養娯楽はインバウンドの悪影響でホテル宿泊代が高騰し続けており、162.6まで上昇している。日本人の旅行者の延宿泊総数は減少し続けている。
 


スクロール→

2026年4月 消費支出 (2人以上世帯)

参考

 

支出額

名目

実質

構成

25/4

物価

指数

インフレ率

消費支出

328,969

1.0

-0.5

100.0%

1.0%

113.0

1.4

 食料

92,063

2.9

-0.6

28.0%

2.9%

128.4

3.5

 住居

20,641

9.8

7.6

6.3%

9.8%

104.7

0.8

 水道光熱

24,688

-10.0

-8.6

7.5%

-10.0%

116.2

-1.5

 家具家事

14,622

21.3

19.0

4.4%

21.3%

124.1

1.9

 被服履物

10,240

-9.6

-10.9

3.1%

-9.6%

113.3

1.5

 保健医療

15,553

6.7

6.7

4.7%

6.7%

104.1

0.0

 交通通信

46,471

9.1

7.5

14.1%

9.1%

101.3

1.5

 教育

18,374

-24.3

-19.4

5.6%

-24.3%

89.9

-6.1

 教養娯楽

35,453

7.7

6.3

10.8%

7.6%

117.4

1.3

 その他

50,834

-2.6

-4.0

15.5%

-2.6%

105.9

0.1

※物価指数は2020年平均=100としての指数

 


スクロール→

2025年4月 消費支出 (2人以上世帯)

参考

 

支出額

名目

実質

額構成

物価

指数

インフレ率

消費支出

325,717

4.0

-0.1

100.0%

()105.1

()3.6

 食料

89,487

6.8

0.3

27.5%

111.6

6.5

 住居

18,804

14.1

10.9

5.8%

102.2

1.0

 水道光熱

27,445

7.1

-1.2

8.4%

109.9

8.4

 家具家事

12,051

3.7

-0.4

3.7%

114.1

4.1

 被服履物

11,330

0.5

-2.1

3.5%

106.3

2.7

 保健医療

14,579

-2.3

-4.4

4.5%

100.6

2.2

 交通通信

42,598

5.2

2.4

13.1%

94.6

2.7

 教育

24,283

-0.8

5.1

7.5%

102.4

-5.6

 教養娯楽

32,954

10.8

7.9

10.1%

106.3

2.7

 その他

52,185

-4.9

-8.6

16.0%

103.3

1.3

 

 

[ 2026年6月11日 ]

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