一方で、レアアースの生産や精製は中国が大きなシェアを握る。近年は外交関係の悪化や安全保障上の対立を背景に、中国側が輸出管理を強める場面もあり、各国で調達先の多様化が課題となっている。日本政府も、半導体や蓄電池と並び、重要鉱物や永久磁石を経済安全保障上の重点分野と位置づけ、国内供給網の整備を進めている。

信越化学は、化学素材から電子材料まで幅広い分野で高い技術力を持つ国内有数の素材メーカーである。レアアースの分離精製から磁石材料の製造までを国内で担える企業は限られており、同社の増産投資は、日本の製造業全体にとっても意味が大きい。

新工場が稼働すれば、EV、産業機械、電子部品、防衛関連などの分野で、供給不安の緩和につながる可能性がある。特に自動車産業では、電動化の進展に伴って高性能磁石の需要が拡大しており、国内での安定調達は競争力の維持にも直結する。

もっとも、レアアース供給網の強化には、製造設備の増強だけでなく、鉱石や中間原料の調達先確保、リサイクル技術の向上、省レアアース型材料の開発も欠かせない。今回の新工場は、その一歩となる。民間企業の投資を通じて、重要素材を国内に根づかせる取り組みがどこまで広がるかが問われる。

中国依存からの脱却は一朝一夕には進まない。それでも、信越化学の新工場計画は、日本が重要素材を自ら確保し、次世代産業を支える基盤を強くする動きといえる。経済安全保障と産業競争力の両面から、今後の具体化が期待される。