建設業の技能継承と賃上げ 人手不足時代に問われる現場の処遇改善
建設業で、現場の技能をどう次世代へ受け継ぐかが改めて問われている。橋や道路、上下水道、公共施設は老朽化が進み、維持補修の需要は今後も増える。災害が起きれば、地域を最前線で支えるのも建設業である。だが、その基盤を担う職人や技術者の高齢化は進み、若い担い手の確保は容易ではない。
技能継承という言葉は重い。図面やマニュアルだけでは伝えられない手の感覚、現場での判断、工程を読む力がある。文化財の修復も、インフラの補修も、最後は人の経験に支えられている。建設ロボットや省人化技術の導入は必要だが、それだけで現場は回らない。機械を使いこなすにも、施工を見極める人の力が要る。
問題は、そうした技能が十分に報われてきたかである。若者に「職人になれ」「現場を守れ」と訴えても、将来の生活が見通せなければ人は集まらない。技能を守るには、まず賃金を上げる仕組みが必要だ。元請けから下請け、さらに現場で働く職人へと、適正な利益が届く流れをつくらなければならない。
資材高や人件費上昇が続くなか、工事価格への転嫁が不十分であれば、賃上げは企業努力だけでは限界がある。公共工事では労務単価の引き上げを現場賃金に確実に反映させる仕組みが問われる。民間工事でも、安さだけを競う発注慣行を見直さなければ、技能者の処遇改善は進まない。
建設業の人手不足は、単なる労働力不足ではない。地域の安全を支える技能の不足であり、社会資本を守る力の不足でもある。守るべきは建物や道路だけではない。現場で働く人の暮らしと誇りを守ることが、結果としてインフラを守ることにつながる。
技能継承を本気で進めるなら、教育や表彰だけでなく、賃金、休暇、労働時間、発注価格まで含めた処遇改善が欠かせない。建設業の未来は、現場の技能を「貴重な社会資本」として評価できるかにかかっている。
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