別府市では、ホームセンター「ホームプラザナフコ別府鶴見店」が4月30日に閉店した。2007年3月の開店から約19年間、家具や日用品、園芸用品などを扱い、地域住民の暮らしを支えてきた。(ナフコ)

県北部でも閉店が続く。中津市の「明屋書店中津本店」は5月24日で営業を終了した。書籍の購入だけでなく、地域住民が文化や情報に触れる場所として利用されてきた店舗だけに、閉店を惜しむ声も広がった。(ジモッシュ！ | 地元をダッシュするニュースサイト Z!mosh（ジモッシュ！）)

大分市青崎では、約60年にわたって県内外の釣り人に親しまれてきた「釣具の山下」が6月21日に閉店した。釣具販売だけでなく、地域の釣り文化を支えてきた専門店が歴史に幕を下ろした。(おおいたプレス)

府内町で生活雑貨や衣類、食品などを扱ってきた「クロワッサンの店 大分店」も6月28日で閉店した。大分市内では35年間営業していたが、今後は日出町へ移転し、営業を継続する予定とされている。(おおいたプレス)

閉店の影響がより深刻なのが、日常の買い物先が限られる地方部だ。国東市国見町では、町内で唯一営業していたスーパーが1月下旬に閉店した。人口減少による売り上げの伸び悩みや従業員確保の難しさが背景にあるとみられ、車を持たない高齢者らの買い物環境に影響が生じている。(おおいたプレス)

各店の閉店理由は一様ではなく、公表されていないケースも多い。ネット通販の普及や消費行動の変化、人手不足、人口減少、経営者の高齢化などをすべての店舗に共通する原因と断定することはできない。

ただ、半世紀前後にわたり地域に定着してきた店や、住民の日常生活を支えてきた大型店が相次いで姿を消している事実は重い。新店舗との入れ替わりが進む中心部とは異なり、地方部では一つの閉店が買い物や地域交流の場の喪失に直結する。閉店は個々の店の問題にとどまらず、人口減少が進む地域の商業基盤をどう維持するのかという課題を浮き彫りにしている。