【ミニコラム】熊本地震の被災地で、道路や河川、公共施設の復旧工事が本格化する。政府は予備費206億円を投入し、災害査定も大幅に簡素化。復旧を急ぐ姿勢は鮮明だが、建設現場では人手不足や資材高が続く。迅速な発注と施工体制の確保を両立できるかが、地域の再建を左右する。復旧のスピードだけでなく、地元業者への負担や工事品質にも目配りが求められる局面だ。