内装仕上工事を中心に展開　地場ゼネコンの下請けを受注

クレストは、建築物の新築工事や改修工事に伴う内装仕上工事を主力としていた。

建設業者情報では、茨城県知事許可第037031号の建設業者として掲載され、業務内容には「内装仕上工事」と「とび・土工工事」の2業種が記載されている。資本金は300万円。

内装仕上工事は建物内部の壁、天井、床などを仕上げる工事で、住宅や事務所、店舗、各種施設の建設・改修に関わる。同社は鉾田市や水戸市を中心とした民間工事の下請けを通じて、受注基盤を築いていた。

ただし、具体的な施工物件や主要取引先、破産直前までの建設業許可の有効状況については確認できていない。

年商2億6,500万円も利益確保できず　借入金負担が重荷に

業績面では、2024年6月期に年売上高約2億6,500万円を計上していた。

受注規模は拡大していたものの、利益面では厳しい状況が続いていた。設立当初から赤字決算が続いたとされ、売上高の増加が収益改善に結び付かなかった。

さらに、借入金など有利子負債の負担が資金繰りを圧迫。受注を確保しても経営基盤の改善に至らず、事業継続が難しくなった。

なお、2024年6月期の売上高は報道に基づく数値であり、同期の営業利益や経常利益、最終損益の具体的な金額は確認できていない。

今回の経営破綻は、売上規模の拡大だけでは利益や資金繰りの改善につながらない建設下請け事業の一例となった。

千葉県香取市から鉾田市へ移転　経営再建も実らず

同社は2013年3月に設立され、当初は千葉県香取市に本店を置いていたとされる。

2018年12月には茨城県鉾田市へ本店を移転。国税庁の法人番号情報にも、2018年12月10日付の登録情報変更履歴が残されている。

さらに2021年6月には代表者を交代し、経営再建を図ったものの、収益の改善には至らなかった。

こうした経緯を経て2025年に事業を停止し、2026年10月16日、水戸地裁から破産手続き開始決定を受けた。

経済産業省のgBizINFOに掲載されている厚生年金保険・健康保険の適用事業所情報では、同社の「全喪年月日」が2025年7月1日となっている。

適用事業所の全喪は、休業や廃止などによって社会保険の適用対象事業所ではなくなったことを示す情報であり、必ずしも実際の事業停止日と一致するものではない。ただ、2025年中に事業継続体制に変化が生じていたことを確認する材料となる。

負債約1億4,000万円　10月16日に破産開始決定

負債総額は約1億4,000万円とされる。2026年10月27日付の官報に、水戸地裁が同月16日付で破産手続き開始を決定した旨が掲載されている。

同社は2025年に事業を停止しており、破産開始決定までに一定の期間を経ている。事業停止後の債務整理の詳しい経緯や、取引先への影響、事業・設備の譲渡先については確認できていない。

なお、負債額は現在判明している概数であり、破産手続きで最終的に確定する債権総額とは異なる可能性がある。

株式会社クレストの会社概要

※売上高、負債額、事業停止時期、経営悪化の経緯には報道に基づく情報を含む。独立した決算書および確定債権総額は確認できていない。

※2025年7月1日の社会保険適用事業所の全喪年月日は、事業停止日を直接示すものではない。

関連記事：【茨城】（株）クレスト／破産手続き開始決定　とび・土工

JC-NET編集部