米国インフレ率3.7%に上昇 ガソリンは34%上昇
米国ではトランプ戦争によりエネルギー価格が上昇し、インフレを再燃させてきている。9月のガソリン価格は前年同月比で34.2%上昇し、中間選挙でのトランプ党不振の立役者になっている。ディーゼル燃料の軽油に至っては6割以上上昇し、トランプは経済制裁を課しているロシアから輸入する検討まで行っている。
米エネルギー情報局(EIA)によると、全米の公道用軽油の平均価格は8月31日の1ガロン5.599ドルから、9月21日には6.529ドルと1ヶ月せずして約17%も上昇(米国では安価な農業用軽油があり色付けされている)、前年比では70%近く上昇している。
原油油価格の上昇・・・トランプのイラン戦争によるもの
終戦交渉で一時大幅に下がったものの、交渉決裂で再び100ドル台まで高騰、その影響が9月出ている。
軽油の精製所生産縮小・・・
ウクライナによるロシアの多数ヶ所の石油精製施設への攻撃・生産が減少している。
中東産もイランの攻撃により原油精製施設がダメージを受けており、ホルムズ海峡も8月と9月は大量のタンカーがホルムズ海峡を南下したとされるが、10月に入り、イランにより再びきな臭くなっており、ここに来て中東産軽油も再び大きく減少している。
サウジの紅海側のヤンブーからの原油やナフサ・軽油などの輸出も、精製施設やパイプラインが、イエメンフーシ派から攻撃を受け、軽油の生産・輸出も減少している。
軽油はインドが、制裁下のロシアから安価な原油を輸入して精製、安価に欧州へ販売していたが、インド嫌いのトランプから、ロシア産原油輸入に対する制裁を受け一時50%の高関税をかけられ、その後は、インドの軽油の生産や輸出も減少していた。
そうした環境下、ウクライナの長距離ドローン(米企業がウクライナで製造/GPSとジャミング対策の有視界飛行により目標攻撃が非常に高い)
米労働省が発表した9月の米国の消費者物価指数は前年比3.7%上昇。伸び率は前月比で0.3ポイント拡大し、金融市場ではFRB=連邦準備制度理事会の早期の利上げ観測がいくぶん高まっている。次回のFOMC会合は11月3日の中間選挙の前の10月27・28日に開催される。
項目別にみると、
エネルギーインフレが20.4%上昇、うちガソリン価格が34.2%、
衣料品も3.4%、
住居費も3.2%の上昇となっている。
ただ、食料は2.5%と伸び率は低下してきている。8月は2.7%、7月は3.0%だった。
サービス産業のインフレ率は3.2%、8月の3.1%から上昇、7月も3.1%、6月は3.2%、5月は3.5%だった。
一方、変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアの物価指数は、前年同月比で2.6%上昇となっている。
FRBは9月16日の会合で、インフレ退治に政策金利を3.75%から4.00%に引き上げており、9月の物価上昇の伸び率拡大で、10月にさらに引き上げるかが焦点となっている。
ただ、FRBのトップはトランプが任命したリフレ派のウォーシュ委員長、中間選挙直前の上昇はあまりにも政治的になり、トランプが怒り狂う可能性があり、9月金利上昇の効果もまだ分かっておらず、今回10月の上昇はないものとみられている。
次々回のFOMCの金利決定会合は12月8~9日となっている。
そのほかのリスクとして、11月3日の中間選挙で上下両院ともトランプ党が負ければ、トランプが怒り狂い、米国では内戦状態に陥り、経済がすっ飛び、ハイパーインフレに突入もしくは、経済が低迷し、結果、インフレが落ち着く可能性もある。何でもあり、トランプだ。
インフレ率が上昇し、株価は低迷、為替はドル安に振れ、10月14日の長期金利(10年もの米国債利回り)は前日の5.217%から一時5.330%まで上昇したものの、10月の金利の上昇はないとみて5.170%まで下落している。
①AIによる暴騰からAIの暴走、オープンAIもアンソロピックも最新育成AIソフトの試験で、予想外の外部への暴走、これに対する大幅な追跡遅れなど大きな懸念材料続出、
②また巨額投資のデータセンター建設の全米各地での規制、
③巨額投資に利益回収の長期化懸念、
④生成AI会社の売上高の予想外の低迷(オープンAIの売上高は700億ドルの売上高予想に対して500億ドルと200億ドル未達)
⑤NVIDIAなどAI半導体メーカーたちの高い利益率の維持がいつまで続くかの不安要素
など、
AIや半導体メーカー、ネット企業などIT産業大手の企業の経営者たちは、ほとんど民主党支持であったが、トランプ1政権では個別攻撃され、トランプ2政権では規制しないトランプにほとんどの大手IT企業が寝返り、今ではトランプ党への巨額の選挙資金の提供企業群となっている。9,448億ドル(約149兆円/10月14日現在)の資産で世界一の富裕者マスク氏も元は民主党色だったが、いまではトランプ以上に共和党超保守派の異常者に変貌、トランプに対する巨額支援者となっている。
石炭は原油の高騰から、安価な石炭が電力会社から求められ、地球温暖化対策の意識が全くないトランプ合衆国をはじめ、新興国などのニーズが高まり石炭価格が再び上昇しているもの。日本もここ半年間で、石炭発電を急増させている。米の電力会社はデータセンター向けに大規模な供給施設を建設中であるが、そのデータセンター計画の多さ(今年1月時点で申請数は米全土で666件)に電力はいくらあっても足りない状況が続く、大量の冷却用の水問題も含め、規制が緩かったテキサス州やネバダ州も規制を強化している。データセンターが高価に電力を買い取ることから、家庭用電力の高騰が懸念されている。トランプ合衆国は増やせ増やせの一点張り、共和党の知事の州でさえ、あちこちの州が規制してきている。
↓軽油については上記の文中説明
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米国 エネルギーのインフレ率 |
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先物相場による比較 月末価格 油類はガロン 石炭はトン |
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昨年9月 |
今年9月 |
前年比 |
10/14. |
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原油 |
60.880 |
91.110 |
49.7% |
94.775 |
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灯油 |
2.236 |
4.501 |
101.3% |
4.913 |
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ガソリン |
1.857 |
3.312 |
78.4% |
3.239 |
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石炭 |
105.00 |
148.95 |
41.9% |
150.35 |
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天然ガス |
3.324 |
3.035 |
-8.7% |
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