しかし、黄CEOの不倫告白騒動のNXIDIAだけは▲４．２７％下げ、１７８．６７ドル、AMDは１３．２６％上昇、ブロードコムは５．７８％上昇、マイクロンも６．２５％上昇などほとんどが上昇するなかNVIDIAだけが異例中の異例となっている。

メガスピードは、シンガポールに所在する比較的小規模のデータセンター運営会社、NVIDIAから購入して入手したAI半導体を、秘密裏に中国へ移送した疑いがもたれている。米当局が同社をマークしている。同社は小規模ながらアリババとの取引もあるという。アリス・フアン氏は自称同社の代表を名乗っていたという。

これとは別に、フアンCEOは、社員向けのメモで自身の不倫を認めていた。ただ、不倫の相手は明らかにしていない。

英紙フィナンシャル・タイムズは関係者の話として、二人が恋愛関係にあるとの情報が、米情報機関から米当局者に伝えられたと報じていた。

エヌビディアは先の発表で、フアンCEOが顧客と会うのはCEOの職務の一環であり、毎年何千人もの顧客企業の経営者と会っていると強調していた。
エヌビディアによると、調査は独立系の役員と社外の相談役が統括する。

「調査委員会は、米国の国家安全保障と経済安全保障を優先する」とエヌビディアは述べ、「国家安全保障やエヌビディアの機密情報が侵害されたと考える理由は現時点ではない」としながらも、「入手可能なすべての情報を精査する」とした。

エヌビディア広報はCNNに対し、「エヌビディアは減速しない。ジェンスン（フアン氏）は遮られることなく引き続きCEOとしてエヌビディアを率いる」と強調した。
フアン氏は63歳。社員宛てのメモで、自分は「不誠実」だったと認め、妻と子どもたちを傷つけたと告白。「自分の行動と、それによって生じた傷については全責任を負い、批判を受け入れる」とした上で、「エヌビディアを守り、米国の国家安全保障を支えることに尽力する」と述べ、エヌビディアの調査を支持すると表明した。

ドナルド・トランプ大統領は８日、エヌビディアが調査について発表した後、フアンCEOとは話をしていないとしながらも、「きっと何か言い訳があるだろう」と推測。「彼がいい人だということは知っている。しかし何が起きるかは分からない」と記者団に語った。

＜トランプ氏とファン氏の深い仲＞
トランプ氏とNVIDIAのファンCEOは親しい関係にあり、トランプ氏の呼びかけに巨額の投資を発表したりしていた。トランプ氏の訪中での同行や習国家主席の訪米の際の晩餐会などでもメインテーブルで参列していた。
米半導体大手NVIDIAとトランプ政権の高官との接点が新たに浮上している。
NVIDIA製AI半導体の中国への密輸疑惑を調べていた米商務省の担当者に、同社の法務責任者が接触した後、調査が停止され、司法省に引き継がれていたことが明らかになった。
異例の調査移管をめぐり、NVIDIAと米政府との関係や、輸出規制の執行に対する同社の影響力に注目が集まっている。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）が９日、NVIDIAの法務責任者ティム・テター氏は２０２５年８月、シンガポールのデータセンター企業メガスピードに対する調査について情報を求め、商務省の調査担当者にメールで連絡したと報じた。
メガスピードには、NVIDIAの先端AI半導体を中国に不正に移送した疑いが持たれていた。テター氏はメールの中で、商務省のジェフ・ケスラー高官から調査担当者への連絡を認められていると説明した。

中国政府の反応
中国外交部の郭嘉昆報道官は９日の定例記者会見で、米英伟达（NVIDIA）CEOの黄仁勋氏(ジェンスン・フアン氏）に関する不倫報道と「中国スパイ」疑惑について問われ、改めて強く否定した。
AFP記者が、「黄仁勋氏が日曜、ある女性との不倫を認め、NVIDIAが調査を開始した。米当局者は同女性が中国の情報機関で働いていると主張している。
中国側としてこの件にどう対応するのか。また、来週の深圳で予定される中米首脳会談に影響を及ぼす可能性はあるのか」と質問した。
これに対し郭報道官は、「我々はすでにこの件について回答している。いわゆる『中国スパイ』という論調は、全くの根拠のない憶測であり、中傷・誹謗にほかならない」と述べた。
その後、別の記者から「これは中国外交部が、当該女性が中国情報機関で働いているという報道を否定するという意味か」と追及されたが、郭報道官は同じ表現を繰り返した。
「いわゆる中国スパイの論調は、純然たる根拠のない憶測であり、中傷・誹謗である」とし、中国にはスパイや工作員は表向きいないことを意味し、否定も肯定もしない立場をとっている。

バイデン時代のADR
バイデン政権が、中国対策を念頭に、２０２２年１０月以降、AI Diffusion Rule(AI拡散規則)を段階的に強化することを決定、それは２０２５年１月１９日まで続いた。しかし、トランプ政権は同規則の執行を停止したものの、バイデン時代に同規則に違反してAI半導体がシンガポールやマレーシアなどから中国へ流出、トランプ時代になり、米商務省が調査に入っていたが、何故か、その調査権が司法省に移り、その後有耶無耶になっていた。
中間選挙で民主党が大勝、トランプと仲良しこよしの関係のNVIDIAの黄CEOは、連邦議会の公聴会に召喚される可能性が極めて高くとなったともいえる。
その追及をかわさなければねねCEＯの席も危うくなる。
結果、データセンター問題も抱え、半導体業界はバブル崩壊の危機に瀕する可能性もある。
不倫・ハニートラップスパイ事件はデータセンター＋半導体バブルの崩壊へのシナリオかもしれない。