食品・日用雑貨の詰め合わせを主力とする物流加工会社

ストリームは2007年に設立され、奈良県大和郡山市を拠点に、食品や日用雑貨品などの詰め合わせ、包装を中心とする物流加工業務を手がけていた。

2026年2月5日に受け付けられたハローワークの求人票では、産業分類を「こん包業」とし、事業内容欄には食品・日用雑貨品などの詰め合わせ作業を主力とする物流加工業と記載していた。

物流加工は、商品を出荷・販売する前の包装、詰め合わせなどを担う業務。同社は商品そのものの製造メーカーではなく、食品や日用品を取り扱う企業の流通工程に関係する作業を手がけていた。

大和郡山市の2019年の都市計画関連資料にも、ストリームは「物流加工（包装）」の事業者として掲載されている。

大手製薬・食品会社と取引、日用品メーカーの認定工場も

同社が2026年2月に公開した求人票の会社紹介では、高い品質管理を重視し、大手製薬会社や食品会社を主な取引先としていると説明していた。

さらに、日用雑貨品の大手メーカーから認定工場として指定された実績も紹介していた。

ただし、具体的な取引先企業名や認定を行ったメーカー名、認定時期などは明示されていない。これらの実績は同社の求人票に記載された内容であり、個々の取引契約や認定の継続状況まで確認されたものではない。

また、今回の破産によって取引先企業の製品供給に影響が生じたかどうかについても確認できていない。

今年2月の求人票で従業員43人、うちパート37人

2026年2月のハローワーク求人票によると、ストリームの従業員数は企業全体で43人、就業場所も43人となっていた。このうち女性従業員は37人、パート従業員も37人と記載されている。

資本金は300万円、設立年は2007年。求人票では、社内の食堂やトイレなどを清掃するパート従業員の募集も行っていた。

同求人票には、2023年2月に就業規則の一部改正と育児・介護休業規程の制定を行い、従業員の育児・介護と仕事の両立を支援する方針も記載されている。

ただし、従業員43人という数値は2026年2月時点の求人情報に基づくものであり、同年10月の破産開始決定時点の在籍人数や雇用状況を示すものではない。

10月22日に破産開始決定、負債総額は未確認

ストリームは2026年10月22日、奈良地裁から破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には宮坂光行弁護士が選任された。財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は2027年2月1日午後1時15分となっている。

事件番号は令和8年（フ）第357号。

売上高や負債総額、事業停止時期、破産に至った具体的な経緯については確認できていない。また、物流加工業務が別法人へ承継されたかどうかについても確認できていない。

ストリームの会社概要