韓国国税庁は、ネット通販大手の米アマゾンの韓国法人「アマゾン・ウェブサービス・コリア(アマゾン・コリア)」に対して法人税1500億ウォン(約134億円)を追徴課税した。
関連業界によると、ソウル地方国税庁は、昨年11月、アマゾン・コリアに対して法人税1500億ウォンを支払うよう告知したという。アマゾン・コリアは法人税を納付し、その後も不服申立をしていないという。
韓国国税庁は今年、グーグル・コリアに対して約6000億ウォン(約536億円)の法人税を追徴課税し、同社は税金を納付した上で租税審判院に不服申立手続きを取っている。
しかし、今回の法人税徴収は、韓国国内に固定の事業場がないグローバル・デジタル企業に対する税金「デジタル税」徴収ではないという。
国税庁は、アマゾン・コリアが、国内に固定の事業場を置いて営業しているものと見なして、国税租税条約に基づいて法人税を徴収したもの。
以上、