【経済ミニコラム】政府は３日、中東情勢の緊迫化に伴う原油高や物価高への緊急対策として、総額３兆１１３５億円の２０２６年度補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。電気・ガス料金への補助金再開や低所得世帯への給付金が柱となる。相次ぐ物価高騰が家計や企業経営を圧迫する中、生活防衛へ迅速な財政出動に踏み切った形だ。財源の多くを赤字国債に頼る中、実効性と財政健全化の舵取りが注視される。