【経済ミニコラム】米大統領トランプ氏は、国家安全保障上の脅威を理由に鉄鋼やアルミニウム、銅製品の一部に対する輸入関税を調整する大統領令に署名した。米国内の基幹産業の再建と投資促進を狙った措置だが、中東情勢緊迫化による原油高と相まって、世界的なサプライチェーンの混乱やインフレ再燃への懸念は根強い。資源や部品を外部に依存する日本経済にとっても、製造業のコスト増などの影響が避けられない情勢だ。