このような時に債務者の借金を帳消しにして経済的な再起を図る制度が自己破産の制度である。
ただ、メリットもあるがデメリットもある。
メリットは借金をチャラに出来ることだが、
デメリットは公法上の資格制限である。
　破産者になると弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は資格停止になり、業務をすることが出来ない。
また私法上の資格制限として破産者は後見人、保証人、遺言執行者などになることも出来ない。
　合名会社、合資会社の社員および株式会社の取締役、監査役については退任事由になる。
上記の職に就けない者が、議員の職に留まれないのは道理である。
選挙権や被選挙権などの公民権は停止されないが、現職の議員などが自己破産した場合は
弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者の資格停止に準じ、また倫理的にみても議員辞職は当然だし、それが人の道でもある。それとも議員には倫理など不要だとでも谷川したいんだろうか。
議員が上記の職に比べて社会的責任も地位もないというなら別である。少なくとも有権者は政治家には倫理がある事を前提にして貴重な一票を負託している。自己破産した議員がどうしても議員を続けたいなら一旦は潔く議員の職を 辞し、有権者に対して立派に説明責任を果たし、再度、選挙の禊を受けて出直すのが道理である。
長 崎県議会議員・田中愛国・末吉光徳（谷川弥一金●派）が自己破産をし、借金を踏み倒すのは勝手だが、自己破産した以上は長崎県議会議員は辞職するべきで ある。自己破産をした議員が債権者は勿論、長崎県民や有権者に何の説明もなく県議会議員をイケシャーシャーと何もなかったような顔して続けること自体、許しがたい暴挙である。それは県民への裏切り行為そのものであり、長崎県民を愚 弄する行為以外の何者でもない。
また長崎県民や有権者は自己破産した人物（田中愛国・末吉光徳）に長崎県民の代理人としての負託を与えた事実はない。
ましてや政権与党である自民党長崎県連の幹事長とか議長など論外であるし、今こそ長崎県議会の常識が問われている。長崎県議会がサロンと化し、県民意識と乖離し自己破産議員を庇いつずけるなら、
「新しい明日の長崎を創る会」は田中愛国氏と末吉光徳氏に対して、議員辞職を勧告する。
【記事：長崎浪人・中山洋二】
http://n-seikei.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=230