検討委員会では、現時点では放射線の影響を明らかに示すものではないと理解しているとしている。

　細胞分裂が激しい子供でも、被曝危険量を大人と一緒にするなど、ＩＡＥＡも国連も国も何か大人の判断で、怖くて仕方がない。チェルノブイリでも被曝して５年後くらいに甲状腺がん患者のピークを迎えており、今後増加してくるものと思われる。
　しかし、自称チェルノブイリの権威であり、これくらいの放射線量だったら問題ないと原発爆発月に浪江村で豪語していた山下教授が県立医大にはまだおり、どんなに甲状腺がん患者が増加しても、この一派は原発との関係はないといい続けることは目に見えている。

甲状腺がん患者がどんなに多くなっても、原発大爆発の放射線の影響により発症したという因果関係の証明もまたできない。国連の調査機関も賄賂をもらったのか問題ないとそそくさに帰って行った。
　福島県民は、現在の段階でもがんの恐怖に対する慰謝料を国や東電に請求すべきだろう。