産総研は福島県内での
▼放射性物質を取り除く作業、
▼作業で出た土などの運搬、
▼仮置き場や、最長で３０年間にわたる中間貯蔵施設での保管など、除染に関係する費用の総額を試算した。

試算は国などが公表している除染作業の単価や契約書の分析、それに自治体などへの聞き取りをもとに行われ、
試算の結果、
▼避難区域の除染には最大で２兆３００億円、
▼それ以外の地域では最大で３兆１０００億円
が必要で、総額は５兆１３００億円にのぼることがわかった。

これはこれまでに計上された予算の４倍を超えていて、
工程ごとでは、
▼放射性物質を取り除く作業に２兆６８００億円、
▼運搬や中間貯蔵施設での保管に１兆２３００億円
▼仮置き場での保管に８９００億円など
となっている。

今回の試算には、国が福島県外に建設する方針の最終処分場の費用については、施設の概要が明らかになっていないことから含まれておらず、費用はさらに増える。

除染をめぐっては、国の計画より作業が大幅に遅れ、除染をしても放射線量が下がりにくいところが出てくるなどその効果や進捗面で課題が指摘されている。

産総研は、人が求めている環境になるまでにどれぐらいの費用がかかるかわからないまま除染が進められている。費用の見通しや効果を踏まえた上で除染をするのか、その費用を生活再建のために使うのかを考えるなど住民のニーズも考慮して今後の進め方を考えるべきだと指摘している。
以上。

行き当たりばったりのその場限りの茶を濁すごまかし政治、大金使ってあちこち除染しているが、その放射能の安全レベルも、大人も子供も一緒という恐ろしい安全基準だ。

放射線量が、一定以上の場所は、チェルノブイリのように封鎖し、３０年後（セシウム137の半減期３０年、１/１０になるには１００年）に見直すことを考えるべきだ。

５兆円も金があったら、福島被災県民の再起を図るための軍資金に提供したほうがよほど益しだ。
福島被災県民の大人は、子孫に傷が付くことを真剣に考えてほしいものだ。