アイコン 福岡リート投資法人/2月決算(年2回決算) 好調  イオン原とAqualia警固売却

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<投資法人の主な推移>
福岡リート投資法人は、不動産業の特徴である地域性(ローカル性)を強みとし、福岡を中心とする九州全体(沖縄県含)及び山口県(「福岡・九州地域」)を投資対象エリアとする我が国で初めての地域特化型不動産投資信託として、平成17年6月21日に東証及び証券会員制法人福証に上場している。

平成16年11月9日に、キャナルシティ博多全体(専門店、大型専門店、映画館、劇場、アミューズメント施設、ホテル、オフィス等が一体的に開発された複合商業施設)のうち、専門店の一部、ホテルの一部、劇場、オフィス及び共用部分の一部を除いた商業施設部分(「キャナルシティ博多」)をはじめとした4物件を取得して実質的な運用を開始した。当期末現在(平成29年2月28日現在)では、商業施設10物件、オフィスビル7物件及びその他8物件の合計25物件の運用を行っている。

<投資環境と運用実績>
本投資法人の主要投資対象エリアである福岡・九州地域の景気は、観光面では回復の動きが一服しているものの、熊本の被災地を中心に耐久財の買い替え需要が続いている他、消費者マインドの改善に伴って高額品などに動意がみられていることから、全体として回復しつつある。
地価動向については、平成29年地価公示によると、平成28年1月から1年間の地価の動きは全用途平均(全国)が2年連続で上昇し、用途別で見ると住宅地(全国)が9年ぶりに下落を脱して横ばいに転じている。

一方、本投資法人の投資対象エリアの中心である福岡市においては、商業地が前年比プラス8.5%、住宅地が前年比プラス3.5%と5年連続の上昇し、上昇幅が拡大した。

このような環境下、当期においては、平成28年9月1日にスポーツクラブNASパークプレイス大分を取得した。また、平成28年9月30日にイオン原ショッピングセンターを、平成28年11月29日にAqualia警固を譲渡した。
本投資法人はキャナルシティ博多等の主要商業施設において引き続き競争力や集客力の強化に努めるとともに、保有物件の稼働率の維持向上に注力した。
結果、当期末における本投資法人の保有する全物件の平均稼働率は99.4%となった。
当期末現在のポートフォリオ(取得価格ベース)を投資対象エリア別で見ると、福岡都市圏への投資比率が76.3%となっている。また、投資タイプ別の投資比率は、商業施設60.8%、オフィスビル28.0%、その他11.1%となっている。
以上、

今2月期の利益増は、2物件の売却に基づく利益が多く含まれている。

 

福岡リート投資法人
連結/百万円
営業収益
営業利益
←率
経常利益
純利益
16/8期
8,234
3,069
37.3%
2,616
938
17/2期
9,730
4,585
47.1%
4,199
4,198
17/2/16/8比
18.2%
49.4%
 
60.5%
347.5%
17/8予
8,109
2,908
35.9%
2,540
2,539
18/2予
8,125
2,946
36.3%
2,593
2,592

 

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[ 2017年4月11日 ]

 

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