既に欧米では、先端技術を保有する企業に対する中国企業の買収には、政治により制限を設けているが、それまでに多くの最先端企業が中国政府の方針に基づき計画的に買収され、現在の経済大国を演出させている。
中国に対していっそうの経済開放をとＩＭＦが論評しても屁のツッパリにもならず蚊帳の外、しかし、米国の中国企業による買収制限の強化や、最近では中国で経済を成立させてきたドイツでさえ、中国の資本市場のあり方を問題視している。

中国企業は、党の方針を批判すれば、その経営者は必ず行方不明になり、拘束され、反省させられ、何も言わなくなる。これまで、何人の経営者が行方不明になったことだろうか。

それ以前に、中国では、国民が政治批判をすれば、逮捕できる国であり、不当な地方政府による不動産収奪などに対する人権派弁護士は何百人単位で根こそぎ拘束され、改悛しない限り、いまだ檻の中に閉じ込められたままになっている。

党の方針に逆らえば、中国の不動産開発事業の第一人者である大連万達さえ、これまで融資してきた金融機関が党により締め上げられ、決済資金調達にホテル事業やテーマパーク事業を１兆円以上で売却して調達するに及んでいる。万達は、オーナーの減らず口と海外への不動産やエンターテイメント関係での事業進出が多く、海外への資金流出が問題視されているようだ。

中国国民は、中国共産党とは名ばかり、歴代王朝流れにあり、王様の下、企業も国民も生きるも死ぬも王様の匙加減一つになっている。

中国は、経済発展により、こうした銭の根底を支配する中国共産党により、歪な資本経済となっているが、それもこれもアメリカの新自由主義者らがもたらしたもの。トランプは一面、そうした中国の歪さを、貿易面から追求しだした最初に大統領であるのかもしれない。
　中国こそ、常に、自国利益だけを最大化させてきた国である。
今では、力余って一帯一路戦略による覇権を前面に押し出し、他国を経済支配することで、支配域を拡大させようとしている。