不動産経済の専門家は、当局の抑制措置を何度も経験した不動産開発企業は、価格がある程度落ち着けば、抑制措置が直ちに解除され、３～４年以内不動産価格が再び上昇基調に入ると確信していると分析した。今、土地を手に入れるのは安全だと考える企業がほとんどだという。
　同専門家は、不動産開発企業が、今年一年間、土地使用権譲渡に投入する資金の総額は４兆元（約６４兆円）に突破するとの見通しを示した。

　中国国内メディアによると、不動産大手の華遠不動産股份有限公司前会長の任志強氏は７月、中国経済成長が大幅に鈍化すれば、不動産価格抑制政策が、即座に中止され、不動産価格が上昇するとの見解を示した。
　任氏によると、過去経験から、当局の不動産抑制措置の実施周期は１年から１年半。今回の抑制措置は１年半続き、今年末または来年初めに終了すると予測した。

　また、中国金融学者の易憲容氏は、今年３月に、昨年末から始まった抑制政策の目的は、市場の過熱を沈静化するためであって、価格を下落させることではないという見方を示した。

　一方、海外在住中国問題専門家の文小剛氏は、中国不動産企業と多くの国民が、当局が不動産バブルを崩壊させないことに賭けていると指摘した。

資産運用のツールが少ない中国では、当局の方針の下、国民や企業などは不動産市場に投資してきた結果、巨大な不動産バブルが生じた。このバブルが崩壊すれば、個人だけではなく、不動産企業から銀行まで倒産し、中国または世界金融危機が発生する恐れが高いという現実がある。
以上、報道参照

外需輸出、内需の消費、自動車販売、不動産投資、インフラ投資、鉄鋼生産、石炭産業・・・。
巨大経済になってしまった中国は、そのボリュームから、不動産投資を内需の基本に据えざるを得なく、インフラ投資は以前の巨額投資では、経済を牽引する動力にはなりえず、更なる巨額投資が必要となっている。
中国経済は、輸出の伸び率が鈍化する中、経済を不動産投資とインフラ投資が牽引しているといえるが、不動産は常にバブル化指向にあり、過熱感は常に押さえ込む政策が必須、インフラ投資は財政問題もあり、いつまでも続けられるものではないし、経済に効果ある投資がすでに求められている。・・・バブルはマネーゲーム。