ただ、事業構造の改革により、昨年のＭＣ事業本部の通期営業赤字は前年比５,００９億ウォン減少した。ＭＣ事業本部の赤字は２０１５年から３年連続。
　ＭＣ事業本部は実質的に１１四半期連続で営業損失を計上しており、昨年の年間営業損失は▲７,１７２億ウォンになる。　

今年上半期のプレミアムスマホであるＧシリーズを、２０１６年の「Ｇ５」からＭＷＣで公開してきたが、今年は「Ｇ７（仮称）」をＭＷＣではなく、別途のイベントを開いて公開する。イベントの開催時期はまだ決まっていない。
代わりに２０１８ＭＷＣでは、昨年下半期に披露した製品「Ｖ３０」でＡＩ機能を強化したモデルを披露する予定。完成度の高い製品を基本とし、いくつかの機能をアップグレードするプラットフォーム戦略を活用する。

　また、フラッグシップから普及型までスマホのラインアップを再整備することで収益性を引き上げるなど、これまでどおり、さまざまな対策を講じるとしている。
　以上、

サムスン＋LGの韓国勢洗濯機などは、米トランプからセーフガードを発動されたが、韓国政府はWＴOに提訴すると息巻いている。しかし、結審するのに３年以上かかり、この世界では一昔前の出来事になってしまう。
サムスン＋LGは、洗濯機を進出先のベトナムやマレーシア工場などからアメリカへ出荷しても、制裁は取られる（前回そうしたことから、制裁逃れだと米国がカンカンになっていた）。

トランプは、WＴＯなどアメリカ№１を阻害する国際機関は廃すべきものとして嫌っており、逆に韓国から輸出量が多い自動車のようなほかの貿易赤字の商材に影響する可能性もある。
韓国製品は、最低賃金の大幅上昇で、賃金上昇圧力が強まり、今後生産コスト高になり、ウォン高もあり、輸出競争力をなくす可能性すらある。

ＬＧスマホは、iPhoneやGALAXYのようなプレミアム製品をOPPO やVivoのような半額以下で販売できるか、できないならば、新機能・新たな特徴の打ち出し力=広告宣伝力を飛躍的に高めるしかないだろう。今度AIを組み込むならば、ディープランニング機能まで付け、AIスピーカーや対話型ロボットを無価値にするくらいの器量がなければ誰がリーダーになっても変われない。そこまでして宣伝はトランプそっくりさんを起用するなど・・・話題づくりも必要だろう。

↓　ドル対ウォンチャート