アイコン LG電子 第4四半期 連結決算 


韓国のLG電子が25日発表した昨年10~12月期連結決算(第4四半期・確報値)によると、本業の儲けを示す営業利益は3,668億ウォン(約377億円/0.1025円)で、売上高は16兆9636億ウォンを記録した。
 2017年通期の売上高は61兆4,024億ウォンで、初めて年間売上高60兆ウォンを突破。営業利益も2兆4,685億ウォンと、過去最高だった09年(2兆6,807億ウォン)に次ぎ2番目に多かった(速報値)

第4四半期の確報値で、スマホ事業のモバイル・コミュニケーションズ(MC)事業本部の売上高は、3兆655億ウォンで、▲2,132億ウォンの営業損失を計上した。
フラッグシップ(旗艦)スマホ「V30」の発売などで売上高は前期比9.2%増加したものの、出荷台数の増加が小幅にとどまり、赤字が続いた。
 
LG電子は「スマホの主要部品の価格上昇に加え、V30のマーケティング費用が発生したことで営業赤字が続いた」と説明した。

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 ただ、事業構造の改革により、昨年のMC事業本部の通期営業赤字は前年比5,009億ウォン減少した。MC事業本部の赤字は2015年から3年連続。
 MC事業本部は実質的に11四半期連続で営業損失を計上しており、昨年の年間営業損失は▲7,172億ウォンになる。 

今年上半期のプレミアムスマホであるGシリーズを、2016年の「G5」からMWCで公開してきたが、今年は「G7(仮称)」をMWCではなく、別途のイベントを開いて公開する。イベントの開催時期はまだ決まっていない。
代わりに2018MWCでは、昨年下半期に披露した製品「V30」でAI機能を強化したモデルを披露する予定。完成度の高い製品を基本とし、いくつかの機能をアップグレードするプラットフォーム戦略を活用する。

 また、フラッグシップから普及型までスマホのラインアップを再整備することで収益性を引き上げるなど、これまでどおり、さまざまな対策を講じるとしている。
 以上、

サムスン+LGの韓国勢洗濯機などは、米トランプからセーフガードを発動されたが、韓国政府はWTOに提訴すると息巻いている。しかし、結審するのに3年以上かかり、この世界では一昔前の出来事になってしまう。
サムスン+LGは、洗濯機を進出先のベトナムやマレーシア工場などからアメリカへ出荷しても、制裁は取られる(前回そうしたことから、制裁逃れだと米国がカンカンになっていた)。

トランプは、WTOなどアメリカ№1を阻害する国際機関は廃すべきものとして嫌っており、逆に韓国から輸出量が多い自動車のようなほかの貿易赤字の商材に影響する可能性もある。
韓国製品は、最低賃金の大幅上昇で、賃金上昇圧力が強まり、今後生産コスト高になり、ウォン高もあり、輸出競争力をなくす可能性すらある。

LGスマホは、iPhoneやGALAXYのようなプレミアム製品をOPPO やVivoのような半額以下で販売できるか、できないならば、新機能・新たな特徴の打ち出し力=広告宣伝力を飛躍的に高めるしかないだろう。今度AIを組み込むならば、ディープランニング機能まで付け、AIスピーカーや対話型ロボットを無価値にするくらいの器量がなければ誰がリーダーになっても変われない。そこまでして宣伝はトランプそっくりさんを起用するなど・・・話題づくりも必要だろう。

↓ ドル対ウォンチャート
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[ 2018年1月26日 ]

 

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