＜ＮＥＭ取引記録から不正通信は１年前からと判明＞
筑波大学の面和成准教授らの研究グループは、仮想通貨の大手取引所「コインチェック」から「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨５８０億円分が流出した問題を受け、インターネット上の通信の状況を調べた。

その結果、ＮＥＭの取引は、当事者間でしか通信が行われないはずなのに、一昨年１１月から昨年１１月にかけて、インターネット上で、ＮＥＭを扱う不特定多数の端末を狙った不審な通信が繰り返し行われていたことがわかった。

観測された通信は、短時間に急増するのが特徴で、この期間中に１０回のピークが観測され、多いものでは１度に４０００回余りにわたって接続を試みていて、ＮＥＭを管理する「サーバー」と呼ばれるコンピューターのインターネット上のアドレスや、ＮＥＭの保管状態を探っていたと見られるという。

こうした通信は、「ロシア」、「中国」、「オランダ」、「ドイツ」の４ヶ国が発信源となっているが、攻撃者が、これらの国を迂回して通信を行った可能性もあると見られているほか、関連性はわからないものの流出が起きる２日前の１月２４日にも、「ロシア」を発信源とする不審な通信が観測されているという。

一連の不審な通信は、何者かが攻撃対象を探して準備していた可能性もあることから、面准教授は「通常はありえない通信なので、今後、コインチェック側の通信記録と重ね合わせて分析することで、攻撃者を絞り込む手がかりになるのではないか」と話している。

＜フェイスブック、傘下のインスタとともに仮想通貨ＣＭを全世界で禁止に＞

フェイスブックは仮想通貨取引関係の広告を全世界で禁止した。「誤解を招きかねず、虚偽を助長する可能性がある」などとし、傘下の写真投稿サイト、インスタでも禁止した。

日本のＴＶキー局は、金融庁にも登録されていないコインチェック（みなし事業者）の仮想通貨広告を大々的に認めている。

＜日本でも少しの動き＞
フリマアプリの「メルカリ」「フリル」は、仮想通貨をネットから切り離したような状態にして不正な攻撃から回避させる電子機器「ハードウエアウォレット」の取り扱いを中止した。
中古品の場合、「ハードウエアウォレット」にウイルスが仕込まれている可能性を否定できないという。
ヤフオクは、新品は排除せず、中古品については取り扱いを中止させた。

＜訴訟＞
コインチェックは約２６万人の客の４６０億円相当のＮＥＭコインが盗み出され、全額現金で被害者に返金すると発表した。（１２０億円相当のＮＥＭコインはコインチェック自社所有分）
しかし、いつ支払いするのかについては言明を避けている。
コインチェックの総取引高は年間８兆円以上といい、年間収入＝粗利は数千億円とされ、これまでの手数料収入で簡単に返せるという。
ただ、ＮＥＭでも判明しているとおり、そうした事業利益で、取り扱う仮想通過を大量に自己所有している。

今回の「訴訟」を受け、早期にコインを現金化するため、コインチェックが自己所有の大量のコインを売却する可能性があり、再び１万ドル割れになった。
（弁護士たちが「被害対策弁護団」を結成して、被害者を集め訴訟を起こすもので、これまでに１０人程度集まっているという）
仮想通貨の暴騰暴落、ハッカー攻撃流出事件、仮想通貨相場はコインチェックが支払うまで買戻しされたとしても売りに押されるものと見られる。

２月２日午前１時１３分前後の仮想通過の相場
ビットコイン　円　９７,０５１０円、前日比▲１２．２６％減
ビットコイン　ドル　９,２３２．８９ドル　前日比▲１０．２４％減
ＮＥＭ　円　７０．９９円、前日比▲１４．６８％減
モナコイン　円　４１９．９０円、前日比▲２０．１７％減