アイコン 米中貿易戦争 スーパー301条発動回避へ中国・劉鶴氏を派遣

 

 

2月23日、中国習近平国家主席の首席経済アドバイザー、劉鶴・中央財経領導小組弁公室主任らが早ければ来週にも訪米し、ワシントンでトランプ政権の側近でホワイトハウスを率いるケリー大統領首席補佐官、経済政策の要であるコーン国家経済会議(NEC)委員長、ライタイザー米通商代表部(USTR)代表らと会談することが決まった。

この会合は、中国の産業政策を標的とする米通商法301条(=スーパー301条/包括通商競争力法)適用を回避するため、開かれるもので、外交担当トップの楊潔虒国務委員が2月上旬に米国を訪問した際、米中間でセットされたという。

米国は昨年8月に通商法301条に基づく調査に着手。
制裁措置として中国製品への高関税導入などを検討しているとみられ、米通商代表部(USTR)の調査結果を受けて1月中にも発動されるとの見方もあった。スーパー301条は、不公正な貿易があると判断すれば、大統領権限で一方的に制裁措置を発動できる。
来週にもワシントンで開催される米中の会合では、米国の対中貿易赤字を縮小するために、米中両国が採るべきロードマップ(具体的な方策)を策定される。

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スーパー301条に基づく米国の措置は、1月中にも発動されるとの見方もあったが、ひとまず先延ばしされている。
中国側としては、米国にとって微妙(センシティブ)な品目については「自主規制協定」で対応し、知的財産権保護の改善、米企業を標的とした行政的保護政策の削減などで対処したい考え。
会合での協議結果は米国の対中対応を左右するとみられる。

トランプ大統領の娘婿のクシュナー大統領上級顧問が、再び対中関係に関与することになったことや自由貿易を支持するコーン委員長が、今回の米中貿易会合に出席することで、保護主義色の強いライタイザーUSTR代表の主張を抑えられると中国側は期待している。
(クシュナーの親族が不動産会社で中国との関係がある)

同筋によると、ワシントンでの会合で協議が進展すれば、2回目会合が北京で開催される。
成果がなければ、米国の対中保護貿易政策は従来の路線に沿って発動されることになるという。

劉氏は習主席の懐刀といわれ、3月の全国人民代表大会(全人代)で経済担当の副首相に昇格すると見られている。
以上、報道参照

トランプは1月、中国の知財侵害に対して、巨額の罰金を検討中と報じられていた。
中国は以前、家電や電子製品メーカーが、中国へ進出するときには、生産する製品の設計図を渡せと、進出企業に強く要請した。びっくりした世界の大手企業は大問題だと騒ぎ出し、胡錦濤国家主席が引っ込めた経緯がある。

中国の首脳たちの考え方は、最先端の技術を開発する愚はない、そんな時間はないとし、先進国の技術は盗め、そうした企業を買収して取り入れろとの大号令の下、欧米から最先端技術を国家主導で取り入れ大成功させた。

まず、中国系の研究者らによる極秘資料の持ち出しや企業スパイの活動が明らかになり、各国の企業スパイに対する取り締まりも厳しくなったことから、企業へのスパイ活動はネットへ移行した。
まだセキュリティが今の日本のように甘かった米国において、バックドア、マルウエアなどウイルスを添付したり、進入させたりして極秘情報を取り放題、中国製電子製品にも当初から仕組んだりし、膨大な軍需産業含む最先端企業の技術を盗みまくった。
中国メーカー製のパソコンや携帯電話のセキュリティ上の問題が浮上すると、今度は最先端技術会社のM&Aへ走らせた。
米国は多くの企業が買収されたが、安保面からM&Aの許可を出さなくなると、欧州を狙い撃ち、これまで欧米から多くの最先端技術が中国へ渡った。今では欧米の国として中国によるM&Aをコントロールしている。
中国には、中国軍のサイバー部隊の一つである61398部隊(本部:上海・浦東)だけでも10万人が在籍しているという。
空母のカタパルト(戦闘機の急発進装置)技術は、一部の大国しか保有していないが、そうした技術を持つ英国企業を、英国がM&A規制する前にすでに買収していたため、空母「遼寧」の開発が予想より大幅に早かったことでも知られている。

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[ 2018年2月24日 ]

 

 

 

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