アイコン 米・鉄鋼・アルミ関税で中国は傷まない 中国からの輸出は大幅に減っている

 

 

米WSJ紙は2日、トランプ大統領が輸入鉄鋼については25%、アルミニウムについては10%の関税をそれぞれ課すとしたことについて、「中国は米国の最大の貿易赤字国だ。トランプ大統領の貿易報復措置の主な攻撃対象は中国であるべきだ。だが、高額の関税を払うのは中国ではなく、中国が受ける打撃は大きくない」と伝えた。

WSJが明らかにした米商務省の資料によると、昨年1月から9月までの期間、米国への鉄鋼輸出が最も多かったのはカナダで、ブラジルと韓国がそれに続いた。
中国は2008年に米国へ27億ドル(約2854億円)分の鉄鋼製品を輸出したが、その後の関税措置で、昨年は6億3000万ドル(約666億円)分にすぎないという。
米紙ニューヨーク・タイムズも、トランプ大統領の関税政策について、最大の「勝者」は米国の鉄鋼・アルミメーカーであり、鉄鋼やアルミニウムを生産に投入する自動車、航空、重機などの企業は「敗者」になると指摘している。
以上、

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米トランプは、中国の過剰生産鉄鋼が世界へ輸出され、特にアメリカに輸出されていると話している。しかし、現実は、違うようだ。
韓国はこれまで、米国の鉄鋼輸入国について、中国はカナダに次ぎ2位だとしていたが、大きく異なるようだ。
韓国こそが、輸出目的で鉄鋼生産しており、その打撃は大きい。その裏には、FTA締結国の中国からも大量に輸入しており、締結前にH鋼については、ダビング課税したが、締結後、大量に輸入されることから、ほかの鋼材もダンピング制裁しようとしたところ、中国側から報復するぞと脅され、それ以降、中国鉄鋼が安価に輸入され続けている。その押し出し効果で、輸出に回されている。また、韓国最大の鉄鋼メーカーポスコは、ベトナムやインドネシアでも生産しており、余剰生産物の行き場がなくなっており、それぞれの国から米国へ直接・間接輸出されている。

米国の鉄鋼生産の衰退は、価格競争力がないくらい高コストになっており、輸入品に淘汰された。また、技術開発が遅れ、輸入品が優位性を持ってしまったことに起因している。
そうした鉄鋼の最終製品を購入する国民は、高価格になり損害を被る。また、品質面でも問題も生じよう。
米トランプが適用した通商法232条は安保によるもの、しかし、武器用ならば鉄鋼の種別にすべきであり、一律関税は、232条は口実に過ぎず、米国の鉄鋼業界の言いなりになり、果ては鉄鋼業界の再興を表明している。

米国では、オバマ時代にすでに4%台の失業率に低下、トランプになりさらに4%に近づけている。そうした中、DACA(幼少期に親とともに米国に到着した不法移民への延期措置)の再延長を廃止し、約60万人を強制送還、ほか不法移民1000万人、うち約300万人を強制送還するとしている。
米トランプは、すでに米国で販売する企業は米国で生産せよと叫び、対象企業が新たに工場を設ける計画を打ち出している。保護貿易が鉄鋼のようにさらに本格化すれば、人手不足は即深刻となり、労務コストを大幅に上昇させ、値上がりが加速して米国民は悲鳴を上げることになる。
それは、勤労者に対して減税しても、喉元過ぎれば1年で効果はなくなる。米トランプの就任期間の4年内に米経済は成り立たなくなる可能性すらある。
経済で行き詰れば、最後は一点突破全面展開の戦争に入るのが、歴代の米政権の慣例となっている。北朝鮮が標的になる。
 

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[ 2018年3月 5日 ]

 

 

 

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