アイコン 米トランプ 鉄鋼・アルミの輸入制限措置発動に署名 日本の詳細は今後

 

 

トランプ大統領は8日(現地時間)、戦闘機や軍艦の製造にも使われる鉄鋼やアルミニウムが各国から不当に安く輸入され、安全保障上の脅威になっているとして、通商拡大法232条を適用し、大統領権限で行う異例の輸入制限措置を発動する文書に署名した。

トランプ政権は、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の高い関税を課すとしていて、15日後に発動する。3月23日発動。

ただ、与党・共和党や産業界などから慎重な対応を求める声が相次いでいることから、NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉を行っている、メキシコとカナダは、対象から外すとしている。
トランプ大統領は、8日の閣議で、「国ごとに関税を上げたり下げたりするほか、対象から外したり、加えたりすることがある」と述べ、友好関係にある国については、柔軟な姿勢も示していて、日本を含めた同盟国への今後の対応が注目される。
以上、

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具体的な各国への関税率は不明のまま、今後、各国ごとに検討し、15日後の3月23日発動する。

異常な米トランプは、米国民が高く買わされることになる輸入品に対する高い関税措置、今後、どこまで広がるかわからないが、自由貿易協定国とはすでに具体的交渉に当たっており、日本とも交渉している。

物価が上がれば、勤労者の減税メリットは相殺されてしまい、消費量拡大には回らなくなる。すでに、FRBの金利政策も、今回の関税に上昇スピードを弱める必要性があり、様子見に変化してきている。
米景気が冷える可能性すらある。

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[ 2018年3月 9日 ]

 

 

 

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