貿易戦争 中国123兆円の米国債売却も視野に 米国債国別購入残高一覧表
中国の崔天凱・駐米大使は25日までに米TV番組のインタビューで、米課税制裁には123兆円の米国債売却も視野に、米中が貿易戦争に陥った場合に、中国が米国債の購入規模を縮小する可能性を排除せず、「全ての選択肢を視野に入れている」と発言した。
トランプ米政権は22日に対中関税強化(鉄鋼+アルミに対する課税と500~600億ドルに上る知財不正使用課税制裁)を発表、中国も米国からの輸入品に報復関税を課す姿勢を示し両国間の緊張が高まっている。
崔大使はブルームバーグTVで、中国は誰とも貿易戦争を望まないが、それを強いられたときは応戦し「全ての必要な措置を取る」とも述べた。
中国は米国債を1兆1700億ドル(約123兆円)保有し、米国外では最大の保有国。
米国債を買うことで財政赤字に悩む米連邦政府の資金繰りを支える形となっている。
中国が米国債の購入を止めれば、他の投資家を引き付けるために金利は上昇する。
国債の金利は多くのローン金利の基準となっており、米国の消費者や企業がこれまで低い借入金利を享受できたのは中国による米国債購入があったからという構図もある。
ただ、多くの専門家は、中国が国債金利の変動を伴うほどの規模で購入縮減に踏み切る可能性を疑問視している。
中国が既に保有する1兆ドル超の米国債の価値が目減りするほか、貿易黒字で貯め込んだドルの投資先として米国債は有用となっている。
以上、CNN参照
結果、米国のその制裁の内容と度合いになる。
今時の権力者は、その票だけにより権力を行使する。権力を握った者は一度握った権力を可能な限り手放すことなどしない。その権力を最大限に利用して票を取り、権力行使に励む。やりたいことは何でもでき、それが独善的だろうが、国に利があろうがなかろうが関係なく、自己中心的価値観により自己満にそれを行使する。
貿易戦争はすでに現代版戦争に変容している。
米国は、中国から全量輸入されているiPohneに課税することができるだろうか。DELLのパソコンに課税することができるだろうか?
サムスンGALAXYが米国でさらにバカ売れし、その利益の大半を韓国にもたらすことになる。iPohneの販売価格の2/3が販促費+販売店費用+多くの利益をもたらしており、米国としても税収を大きく損なう。
それとも企業別品目別に制裁するつもりだろうか?
2017年のiPhone7の販売台数6100万台、製造原価258ドル、米国への輸出額は157億ドルとなるが、米国における付加価値額は開発研究費を原価に入れても3倍に達する。
盲目的に追随してきた日本も、このまま課税制裁を受けることにもなれば、何のために米国債を所有しているのか再考するいい機会なのかもしれない。また、兵器購入も欧州からの購入と自主開発の比重を高めることも必要になってくることだろう。
100%米国と共にあるはずの政権は、・・・米貿易制裁のことなど上の空のようだ。
米国債国別所有残高
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2018年1月末現在/米財務省
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国
|
10億$
|
占有率
|
1
|
China
|
1,168.2
|
18.7%
|
2
|
Japan
|
1,065.8
|
17.0%
|
3
|
Ireland
|
327.5
|
5.2%
|
4
|
Brazil
|
265.7
|
4.2%
|
5
|
Switzerland
|
251.1
|
4.0%
|
6
|
United Kingdom
|
243.3
|
3.9%
|
7
|
Cayman Islands
|
241.9
|
3.9%
|
8
|
Luxembourg
|
220.9
|
3.5%
|
9
|
Hong Kong
|
194.1
|
3.1%
|
10
|
Taiwan
|
175.4
|
2.8%
|
11
|
India
|
148.6
|
2.4%
|
12
|
Saudi Arabia
|
143.6
|
2.3%
|
13
|
Belgium
|
123.7
|
2.0%
|
14
|
Singapore
|
122.6
|
2.0%
|
15
|
Korea
|
101.7
|
1.6%
|
16
|
Russia
|
96.9
|
1.5%
|
17
|
Canada
|
85.5
|
1.4%
|
18
|
France
|
78.4
|
1.3%
|
19
|
Germany
|
71.0
|
1.1%
|
20
|
Bermuda
|
67.5
|
1.1%
|
|
その他
|
1,067.0
|
17.0%
|
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Grand Total
|
6,260.4
|
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