アイコン フクシマ原発借り入れ上限13.5兆円 海外原発建設に政府保証も

 

 

 東電フクシマ原発大爆発事故の損害賠償などに充てる資金として、国が金融機関から借り入れる額が上限の13兆5000億円となった場合、現行の低金利下で負担する利息が最大2182億円になるとの試算を23日、会計検査院が公表した。
東電からの負担金などで回収を終えるまでには、最長で34年後の2051年度までかかるとしている。
試算は、12年8月の参院からの要請に基づく東電に関する検査結果報告の中で示した。報告は13年10月、15年3月に続き3回目。要請に対する報告は今回で一区切りとなる。
以上、時事通信社

今後別の原発で生じた場合、金利が同じならば同じような額がかかるということ。また海外で建設する原発も日本政府が保証するという。
2011年3月11日の東京電力福島第1原発大爆発後、世界各国で原発建設費用が膨らみ続けている。
安全対策強化に兆円単位のお金がかかるためで、事業が行き詰まる可能性は小さくない。日本が官民一体で進める原発輸出には巨額の国民負担の大きなリスクが潜んでおり、慎重な検討が必要。
海外ではテロ対策も必要。イエメンのフーシー派がUAEで現在韓国が建設している原発基地へ向けミサイルを発射したこともある(結果はミサイルがどこへ飛んで行ったか不明のまま)。

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また、時事通信社は次のとおり海外の原発建設にも警鐘を鳴らしている。
2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、世界各国で原発建設費用が膨らみ続けている。安全対策強化に兆円単位のお金がかかるためで、事業が行き詰まる可能性は小さくない。日本が官民一体で進める原発輸出には巨額の国民負担リスクが潜んでおり、慎重な検討が必要だ。

<技術維持できずというが・・・>
「建設を続けなければ技術が維持できない」(日立製作所幹部)。原子炉を製造するメーカーは輸出に活路を見いだす理由をこう語る。原発再稼働すらままならない日本国内で新設は見通せない。
 日立は12年、原発新設に前向きな英国で自社の原子炉を納入するため、現地の原発事業会社を買収。事業会社への出資を広く募って自社のリスクを抑えた上で、20年から原発2基を建設する計画だ。同国には原発向けに電力の買い取り価格を保証する制度がある。日立は英政府の価格提示などを待って、建設に踏み切るかどうかを19年末に最終判断する。
 三菱重工業は13年、仏企業と組み、トルコでの原発新設で優先交渉権を獲得した。日トルコ首脳会談を機に商談が進んだ。

<難題は膨張する建設コスト>
日立の場合、総事業費は3兆円規模に上るもよう。三菱重工がトルコで進める原発建設計画では、当初2兆円と想定された事業費が追加の安全対策などで2倍以上になる可能性があることがこのほど判明。23年の稼働が危ぶまれている。

<建設代金は電気料金で長期にチョボチョボ回収>
国内と違い、英国とトルコでは電力会社が建設費用を負うわけではない。原子炉メーカーなどが出資する事業会社が自ら資金を集め、発電した電気を売って回収する仕組み。
建設費用が膨らむほど、採算は悪化し、投じた資金の回収は困難になる。

<政府支援に期待>
 建設費用の増大は、東芝子会社だった米原発大手ウェスチングハウス(WH)の破綻や世界有数の原子力企業、仏アレバの経営危機を招いた。「稼働停止などの事態で配当が止まるリスクもある中、出資や長期にわたる融資をどう集めるか」(アナリスト)が鍵を握る中、原子炉メーカーが期待するのは政府による支援だ。

 安倍政権にとって、原発を含むインフラ輸出は成長戦略の目玉の一つ。日立の東原敏昭社長は「政府の支援をいただきながら、投資が集まる環境をつくることが重要だ」と話す。

総事業費が3兆円に上る日立の英原発新設計画に対し、政府は政府系金融機関による投融資に加え、邦銀の融資については日本貿易保険(NEXI)を通じて全額債務保証することを検討している。
これは万一の場合に民間が被る損失を国が肩代わりすることを意味し、最終的な穴埋めを国民が負うことになる恐れがある。

日本などが支援する原発建設計画をベトナムが白紙撤回するなど、官民一体の原発輸出の先行きは不透明。
福島事故の記憶は新しく、原発反対派からは「事故を起こした国として、国内で建てられないからという理由で輸出を支援するべきではない」(原子力資料情報室の伴英幸共同代表)との声も根強い。

原発輸出にリスクがつきまとう中、原子力の技術維持に国がどこまで関与すべきか、国民的議論が求められている。
以上、時事通信社参照
  今の企業はハゲタカ。

東電と経産省が事前に指摘されたように16メートル津波防波堤を建造していたら、フクシマ県民も現実の苦しみを負うこともなく、世界中で建造費が高騰することもなかったろう。
フクシマ県の被災者たちは一人1億円をもらっても割が合わない。すでに多くの自殺者も出ている。若者たちの甲状腺ガンも国は因果関係をいまだ認めていない。こんな国は地球上に日本しかないだろう。

日本会議の会長を輩出している時事通信社が上記記事を掲載しているところに意義がある。

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[ 2018年3月26日 ]

 

 

 

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