アイコン 原油価格の今後 米トランプ政権の保護貿易実施による世界経済成長の暗い影

 

 

日米とも株も原油先物も買い優勢心理が先行している。しかし、トランプショックで頭が見え、その心理も大きく変わろうとしている。まだ、原油市場では買い上がりの材料を手がかりに買い優勢となっているが、そうした心理も現実に引き戻される可能性も高い。
米国は赤字解消にシェールオイルの大々的な輸出を検討しており、原油価格の暴落まで頑なに生産調整をしなかったサウジが、今になっても来年まで生産調整は続けると表明しているが、このままではOPECは市場を失う可能性すらある。価格がある程度戻した現在、OPEC内も利害関係が渦巻いており、いつまでもサウジの同調する時代でもない。

石油生産者にとって、表面的に見ると今の市場環境は好ましい。
世界の原油需要は過去3年で最も急速に伸びており、石油輸出国機構(OPEC)の減産順守姿勢はかつてないほど厳格で、米国のシェール生産増加という逆風を打ち消す。
しかし、市場には今後の雲行きが怪しくなることを示す明らかな兆候がいくつか出ている。

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世界の原油在庫が、年初時点で再び増加していることはその1つ。国際エネルギー機関(IEA)とOPECはこのほど、7ヶ月連続減少してきた世界の原油在庫が増加したと発表した。
またIEAとOPEC、米エネルギー情報局(EIA)が、非OPEC地域、特に米国の生産増加ペースを過小評価してきたが、OPECによる減産が効果を発揮するようになった2017年半ば前後以降で初めて、そろって今年の原油需給が供給超過になるとの見通しを示した。

こうした中で1月終盤に1バレル=71ドルと約3年ぶりの高値を付けた北海ブレント先物は今後、足元の65ドル近辺から大きく値上がりしにくいかもしれない、とアナリストは話している。

ジュリアス・ベアのコモディティ調査責任者ノーバート・ルーカー氏は「原油市場は見た目より脆弱だと考えている。供給が力強い需要の伸びに猛スピードで追いつこうとしている。われわれの試算では、世界の在庫は引き締まりトレンドが鈍化し、最終的に年内に増加トレンドに復帰する」と述べた。

IEAによると、先進諸国の原油在庫は過去12ヶ月で2億バレル近く減っている。ただ今後減少ペースが鈍るとともに、投資家の忍耐力も弱まりかねない。
なぜなら、米国の原油在庫が2年ぶりの低水準になっているにもかかわらず、先物市場ではわずかだが期近限月の価格よりも期先が高い「順ざや」になっている。
順ざやは通常、今後供給が増えるという予想が反映されたもの。
北海ブレントは、まだ期近が期先を上回る「逆ざや」とはいえ、その差は小さく順ざや化までの距離はそう遠くない。
逆ざやなら投資家は価格上昇に賭けるロングポジションで利益を得られるが、順ざやになると儲けがなくなる。

SEBのコモディティ戦略責任者Bjarne Schieldrop氏は「OPECが今年は供給超過になると言っていることや、米国のシェール生産拡大などがすべて、価格の上昇余地を抑えている」と指摘した。
同氏によると、これまでは限月乗り換えで利益が見込まれると想定されたため、米国産原油と北海ブレントを合わせて総額約800億ドルものロングポジションが積み上がり、上値を抑える要因になってきた。だが、今後ロングを保持していると大規模な損失が生じる事態になれば、売りが広がって北海ブレントは短期的に60ドルを割り込んでもおかしくないという。
  以上、外紙報道参照

昨年11月、日量1004万バレルと47年ぶりに1000万バレルを超えた米原油生産、今年12月にはさらに100万バレル増加するという。
さらに、米トランプ政権による保護貿易の通商拡大法232条と通商法301条の適用による高い課税の賦課は、適用国からの報復関税も予想され、世界経済の同時拡大が大幅に鈍化する恐れも予想されだしている。

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[ 2018年3月26日 ]

 

 

 

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