アイコン FFG 十八銀行の統合  再度借入債務譲渡の企業意向調査

 

 

ふくおかフィナンシャルグループ(FFG/中核は福岡銀行)と長崎市の十八銀行の経営統合は、人口減・過疎化が進む地方の銀行の統廃合を推進する財務省・金融庁・経産省などが全面支援も受け行われているが、独占禁止法の下、公取委の認可が下りないまま暗礁に乗り上げている。

FFGと十八銀行が経営統合実現のため、長崎県内の中小企業の融資先すべてを対象に、他行への債権譲渡を受け入れてもらえるか調べる方針であることが4月23日わかったと報道されている。調査は5月上旬にも始める。

昨年一度、一部企業を対象に調査しているが、今回は対象を広げ、譲渡額を積み増せないかを探る。
県内でのシェア低下につながる道筋を示し、統合を審査する公正取引委員会の理解を得たい考え。
親和銀行(佐世保市)を傘下に持つFFGが、十八銀行と統合すれば、長崎県内の企業向け融資シェアは7割になる。

公取委は、競争が制限され、金利上昇などの心配があるとして統合に難色を示している。そこでFFGと十八銀行は債権を他行に移し、シェアを下げることを検討している。

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昨春、両行は十八銀行と親和銀行(統合後合併予定)が、ともに融資する企業のうち数百社に聞き、譲渡できるのは「数百億円規模」と判断した。
だが、公取委が納得するとされる「2千億円程度」には及ばず、昨年7月、経営統合の無期限延期に追い込まれた。

今回は、前回よりも対象を拡大し、十八銀行と親和銀行が取引する長崎県内の中小企業の全社に意向を尋ねる意向。1ヶ月ほどかかる見込みという。両行の取引先で県内に本社をおく中小企業は約1万3千社にのぼる。

ただ銀行側には、「大幅な上積みは現実的ではない」との見方もあり、公取委との溝を埋められるかは不透明という。
以上、

FFGと十八銀行の統合記事を当初に書いた時、非常に難しいと記載したが、案の定、難しいものとなっている。
地方銀行を取り巻く環境は、地方にあって、今後、急速に進行する少子化高齢化・過疎化・人口減に伴い、地銀再編の政策に乗り優位に働いているが、それでも公取委は独占禁止法を盾に認可しない。

財務省は福岡の炭鉱の倅の親分が積極的であれ、元々大蔵省、福岡には大蔵官僚の天下り先として今も健在な西日本シティ銀行があり、FFGの統合については、財務官僚自体の支援は期待薄。財務省から分離された金融庁も同じ釜の飯。

また、FFG中核の福岡銀行は、以前は日銀の天下り先でもあったが、現在のFFG谷天皇により、打ち切られた経緯があり、当時、切り方も日銀に不満を残すものになっていたことから、日銀による統合支援も期待できない。

そうした政治的な環境もあり、公取委もFFG統合については、積極的に独占禁止法を運用しているものと見られる。

FFG谷氏は、時には豪腕ともされる積極的な経営手腕を高く評価されているが、平成17年4月に福岡銀行の頭取就任から早13年経過の75歳と後を考える時を迎えている。
その集大成として十八銀行との統合があったろうが、現状、伏兵の公取委にさえぎられており、ここは諮問機関の意見を大事にする内閣の政治主導により統合できるまで公取委との持久戦と見ているようだ。

谷氏はFFGに越える人材がおらず、子飼いの柴戸氏(福岡銀行頭取)を後継者に抜擢して長期政権を続ける要素ともなっている。その前に目立った参謀たちは、柴戸氏を除き、これまでの親和銀行や熊本ファリミリー銀行(現、熊本銀行)の統合において、その経営に従事させ、本流から排除した経緯もあろうか。
何はともあれ、十八銀行を統合するまでは谷氏も辞めるにも辞められないだろう。

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[ 2018年4月24日 ]

 

 

 

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