３月の消費者物価指数０．９％上昇 商品値上げにガソリン高騰追い討ち
総務省が発表した、３月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除き前年同月比で０．９％上昇した。消費者物価指数は家庭で消費するモノやサービスの値動きを調査しているもの。
平成２７年を１００とした指数で１００．６と、前年同月を０．９％上回った。
これは、コメやビールなどの価格が上がっていることなどによるもので、１年３ヶ月連続でプラスとなった。ただ、上昇率は前月より０．１ポイント縮小した。
２月は、中国の旧正月・春節でホテルの宿泊料金が値上がりしたほか、ガソリン価格の上昇が大きく、３月はその反動が出たとみられている。
４月も商品の値上げが続き、ガソリン価格も上昇しており、物価は今後も上昇を続けると見られている。
また、生鮮食品のほか電気やガス料金などエネルギーを除いた指数は１００．８で、前年同月を０．５％上回った。
以上、
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ガソリン価格は、サウジの王子様(米トランプと仲良し)が原油価格が８０～１００ドルに達するまでOPEC＋の減産は続けると発表しており、米国のシェールオイル＋ガスも値上れば儲かることから同調し、掘削リグ数の増加率がここにきても大きく伸びておらず、今後とも上昇していくことが保証されている。
米国やサウジなど産油国が世界の富を、原油価格の談合カルテルで生産調整し、壮大な搾取に動いている。競争の原理はまったく働いていない。世界景気を米国の保護主義・米中貿易戦争と共に冷やす可能性が高い。
消費者物価指数が伸びても財布の中身が増えるどころか実質減るばかり、消費拡大どころか萎縮させてしまう。富裕層は高級スーパーへ、庶民はイオンやディスカウントスーパーへ。
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[ 2018年4月20日 ]
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