アイコン 2月の家庭消費支出 実質▲0.9%減 2ヶ月ぶり減少 「ゆとりない」増加・35.3P

 

 

総務省が発表した個人消費の動向を表す今年2月の「家計調査」によると、家庭の消費支出は1人暮らしを除く世帯で26万5,614円と、前年同月比▲0.9%下回り、2ヶ月ぶりに減少した。

消費支出
消費支出(二人以上の世帯)は、1世帯当たり 265,614円
前年同月比 実質0.1%の増加、名目1.9%の増加
前月比(季節調整値) 実質▲1.5%の減少
変動調整値(調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値)
前年同月比 実質▲0.9%の減少、名目0.9%の増加
実収入(総収入/税引き前・社会保険料引き前)
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、1世帯当たり 503,989円
前年同月比 実質2.3%の増加、名目4.1%の増加
変動調整値(調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値)
前年同月比 実質▲2.4%の減少、名目▲0.6%の減少
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「実収入」には、税金や社会保険料などを含んでいる。これらを除外した分は、別途「可処分所得」として発表されている。

そのため、「実収入」がいくら増加しても、税金や社会保険料が増加すれば「可処分所得」は増えないどころか、減ることもある。

国は今年、法人所得税をさらに減税する条件を付け、企業に賃金を上昇させ、その賃金が上がった分を、またはそれ以上を税金増と社会保険料増などで吸収するというすばらしい税増社会保険料増計画を実践している。

 

<日銀の「ゆとり」調査▲35.3>

日銀が全国の個人に対して3ヶ月ごとに景気の実感などを聞いていて調査(2月下旬~3月上旬実施)によると、

足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて73%余りとなり、前回の調査より6ポイント余り上昇した。

また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス▲35.3ポイントと、前回の調査より1.6ポイント低下した。

 

50ポイントが均衡であり、▲35.3ポイントの数値は、「ゆとりがなくなってきた」「ゆとりがない」人たちが異常に多いことかを物語っている。

物価は上がる中、法人所得は減税し続け、個人所得は増税し続ける構図では当然の結果といえる。

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[ 2018年4月 6日 ]

 

 

 

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