アイコン 米国 為替監視指定国に日本はじめ6ヶ国指定

 

 

為替監視指定国:中国、日本、韓国、ドイツ、スイス、インドの6ヶ国。

アメリカ財務省は13日、各国の為替政策に関する報告で、多額の貿易赤字を抱えていることなどを理由に、中国や日本などに加えて新たにインドを含めた、計6ヶ国を「監視リスト」の対象に指定し、自国の輸出を有利にするため為替操作を行っていないか、厳しくチェックしていく方針。
報告では、通貨を意図的に安く誘導する「為替操作国」の認定国はなかった。
一方、為替操作を行っていないか、チェックする「監視リスト」の対象として、多額の貿易赤字を抱えていることなどを理由に、従来の中国、日本、韓国、ドイツ、スイス、新たにインドを入れた6ヶ国を指定した。

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報告は、このうち日本について、6年間にわたり外国為替市場に介入していないと指摘したものの、ムニューシン財務長官が1月25日にドル安容認発言し、円高が進んだことに対し、日本政府が懸念を表明したことに言及し、日本の対応をけん制した。
今回の報告について、長官は声明で「貿易の不均衡を是正させるとともに、不公正な為替政策に対抗していく」と述べ、自国の輸出を有利にする為替操作を行っていないか、厳しくチェックしていく方針を強調した。
以上、

米国は基軸通貨国として為替介入のドル安発言を平気で行っている。輸出競争力をつけるつもりだろうが、一方で、外国に対しては介入や発言を許さないという金融独裁政権。
そうした米国は保護貿易主義を採り、いまや世界から部品が取り寄せられている米製品の単価を上昇させ、輸出競争力を損なう本末転倒な一人よがりな政策を続けている。

中国は米国との貿易戦争において、今後、為替安政策を講じる可能性も指摘されている。そうなれば戦争であり、米国との報復合戦が深刻化し、米経済への打撃も大きくなる。対中301条500億ドル関税制裁を行使するだけでも米経済にジワジワボディブローのように効いてくる。
米経済政策においてホワイトハウスは、金魚の糞の一国主義経済学者ばかりをトランプが指名し、グローバルな経済専門家は一人も採用していないようだ。

 

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[ 2018年4月16日 ]

 

 

 

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