アイコン 長崎・FFGの十八銀行統合このままでは認めない意向 親和銀行の存在

 

 

公取委は再度3月まで銀行の取引先などの調査に当たっていた。

これに対して、FFGは5月から再度、取引先を広範囲に債権譲渡の意向を調査するという。

FFGは、世が地方銀行の再編に動いており、金融庁や財務省・経産省の大々的な支援を受け、力で経営統合を図ろうとしたようだが、立ちはだかった公取委の壁を崩すことができずにいる。

直 近でも金融庁など政府機関が、人口減・過疎化に備え地方銀行に対して独禁法とか関係なく再編を促すような発言をして、FFGの十八統合を援護射撃してい た。しかし、公取委は、地方銀行の経営統合そのものには異論を述べてはいないものの、その内容については「いかがなものか」と反論していた。

FFGにしても、ヤマダ電機がベスト電器を買収した時の公取委の動きを勉強しなかったか、公取委を甘く見ていたのだろう

長崎県の親和銀行(長崎県佐世保市)を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ(FFG/中核は福岡銀行)と十八銀行(長崎市)の統合計画をめぐり、公正取引委員会が現状では統合を認可しない判断を固めたことが25日分かったと共同通信が報じている。

県内の取引先企業に対する2回にわたる調査の結果、競争が制限され、貸出金利引き上げなど融資先が不利益を被る恐れが強いと判断した。

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両行が統合すると、県内の融資シェアは7割程度に達する。両行はシェア引き下げのため貸出債権の他行への譲渡を検討してきた。

今後、公取委の認可に向けて譲渡額の上積みを目指す。

ただ、融資先からの反発も予想され、計画が白紙に戻る可能性も出てきた。

 

現状、親和と十八の取引先で、借り入れを他行に移してもよいとする借入総額は500億円程度、一方、公取委は2000億円程度減らすよう求めているという。

 

前回記事参照のこと(官僚対政府間の代理戦争)

http://n-seikei.jp/2018/04/ffg.html

 

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[ 2018年4月25日 ]

 

 

 

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