アイコン 1SD条項 韓国政府にエリオットが6.7億ドル請求 サムスンを裁き証明した文政権

 

 

当時、韓国マスコミは挙って、国益だと第一毛織に対するサムスン物産の吸収合併を賞賛していた。
国際法治外法権国の韓国にあって、サムスン財閥のサムスン電子支配権をめぐる一連のグループ内合併では、韓国政府が朴前大統領と崔順実のゲート事件などを裁く中で、合併を左右する国民年金が賛成に回った天の声の違反を裁判で証明したことから、当時、合併比率に問題があるとしていた米ハゲタカファンドのエリオットに対して、ISD条項につき、訴訟を起こす絶好の資料を提供した。
(サムスン物産は合併の前期決算において、サムスン財閥が業績を意図して悪化させた疑いももたれている。比較対象会社は全社業績向上、同社だけは株価に影響する好材料の情報や業務を任意に遅滞させたりして、大幅に悪化させていた)

ハゲダカ投資ファンドの「エリオット」は、サムスン電子の大株主かつサムスン物産の株主であった。そのエリオットが4月13日、韓米自由貿易協定(FTA)に基づき、投資家・国家間訴訟(ISD)の仲裁意向書を大韓民国政府に届け出た。
ISD仲裁意向書によると、エリオットは被害補償請求金額として6億7000万ドル(約732億円)を指摘した。

スポンサード リンク

被請求人(被告)に「大韓民国大統領文在寅」と法務部が明記されている。
具体的には「エリオットがサムスン物産合併過程で、株主権利を行使する過程で、国民年金・保健福祉部・朴槿恵前大統領らが、米韓FTA協定文に含まれた内国人同一待遇と最低待遇基準条項に違反した」と記した。
自国投資家(サムスン)とエリオットの間で、朴槿恵政府が外国人投資家であるエリオットに差別的不当待遇をしたという主張している。

2015年李在鎔サムスン電子副会長が、大株主だった第一毛織がサムスン物産と合併しようとしていた当時、エリオットはサムスン物産の持株約7%を保有する主要株主だった。

検察と朴英洙特別検察官チームが、朴前大統領、文亨杓前保健福祉部長官(当時、管理する国民年金の株主権行使において、サムスン財閥側に動いた)らを相次いで職権乱用容疑で起訴した事実も仲裁意向書に含まれた。

国際紛争分野で十数年間活動しているある弁護士は「エリオットは、検察起訴と裁判所の有罪判決をISD請求に対する客観的証拠として提出した」と説明した。

韓米FTAによると、ISD訴訟を請求するためには、必ず被請求人(=韓国政府)を相手に客観的証拠を提出しなければならない。

ただし、エリオットは仲裁意向書に具体的な被害金額の算出方法等を記載していない。法務部関係者は「請求金額に対する客観的な根拠等が不充分な資料」とし「近くエリオット関係者と会って真意が何か把握したい」としている。

エリオットは米法律事務所「Three Crowns」を法律代理人に指定した。
スリークラウンズは、英ロンドン、仏パリなどに事務所を置く多国籍国際紛争ローファーム。2015年イラン系家電会社「エンテクハブ」が韓国政府を相手にISDを提起した時、スリークラウンズ所属のヤン・ポールソン弁護士が仲裁人に指名されたことがある。米韓FTA協定文によると、韓国政府とエリオットは仲裁意向書を提出した日(4月13日)から少なくとも90日間の協議期間を持つよう規定している。90日は最小期間である以上、エリオットと韓国政府間の協議が3ヶ月以上にもつれ込むことも予想される。
以上、
韓国文政権は敗訴すれば支払い義務が発生、税金から支払うことになる。ロウソク民心は政府批判ではなく、サムスン批判(=民心裁判)に据え返られ、文政権はサムスン側に何らかの制裁を課してサムスン財閥から同額を取り上げるものと見られる。
(通常、国民年金などは国との関係があり、賛成も反対もしない中立を保つのだが・・・)

<サムスン物産(C&T)合併前株主構成>
0514_01.jpg

 

合併前のサムスン物産所有株主
問題は第一毛織1に対して物産は0.35の比率
サムスンSD
17.18%
サムスン財閥
賛成51.45%
サムスン火災
4.65%
李在鎔副会長
1.40%
KCC
5.96%
サムスン近い
国民年金
11.21%
政府系統
韓国証券会社等
11.05%
サムスンに近い
エリオット
7.12%
 
反対
メイソン
2.18%
 
目盛新薬
2.10%
 
OTHER
37.15%
 
 
100.00%
 
 
・KCCは元現代財閥から独立した会社でサムスン寄り。
・証券会社12社のうち1社だけ賛成に難色を示していた。
合併前の第一毛織の所有株主
李在鎔副会長
23.20%
サムスン
賛成53.87%
李富真
7.74%
李叙顕
7.74%
KCC
10.18%
サムスン近い
国民年金
5.01%
 
other
46.13%
 
 
 
100.00%
 
 
 
・李富真は新羅ホテル社長、李叙顕は第一毛織ファッション部門社の社長
 
合併後のサムスン電子の株主構成
サムスン生命
7.2%
11.9%
サムスン物産
4.1%
李在鎔副会長
0.6%
ほかサムスングループ
19.6%
 
サムスン財閥計
21.7%
 
外人投資家は52%、韓国の投資家は19%、自己株式12%

スポンサード リンク
[ 2018年5月14日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ