アイコン 米政府、韓国製など鋼線材をダンピング認定 最大147%の関税付加

 

 

米政府機関の国際貿易委員会(USITC)は5月1日、英国や韓国など5ヶ国の合金鋼線材に対し、反ダンピング(不当廉売)関税を課すことを決定した。

通商法232条による鉄鋼関税をめぐっては、トランプ大統領が前日に韓国製鉄鋼製品全体への25%関税の適用除外を決定したばかりだった。

USITCは、イギリス・韓国・イタリア・スペイン・トルコの5ヶ国が輸出する合金鋼線材が、米国の鉄鋼業界に実質的な被害を与えているとして、関税を課すことを決定した。
最も高い関税が課されるのは英国で147.63%、韓国は2番目に高い41.1%の関税率が課せられる。

3月23日、米国は輸入している鉄鋼製品全体に対し25%の「232条関税」を3月23日に発令したが、EU、韓国、カナダ、メキシコ、豪州など7の国と地域は関税を猶予されていた。
4月30日、米国は韓国だけ完全免除を決定し、残る6つの国と地域については1ヶ月判断を先送りにした。

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韓国は先立って行われていた米韓FTA再交渉により、過去3年間の対米鉄鋼製品輸出平均量の70%に輸出を制限するというクオータ制(輸入数量割当制)を受け入れた上、クオータ制の適用開始も5月ではなく、今年1月に遡り実施される。

韓国政府は、今回出された米政府による韓国製合金鋼線材がダンピング認定されたことについて、「当初から別々に進められていた事案だ」と説明している。
しかし、韓国の鉄鋼業界では、韓国政府が米韓自由貿易協定(FTA)再交渉の妥結によって米韓の通商摩擦が解消されたことで、楽観的になって油断したのではないかとの批判が出ている。

米国は今年3月段階で、韓国製品に対して40件の反ダンピング関税の貿易制裁を行っている。制裁内訳は、鉄鋼・金属製品が28件、電気電子製品が5件、化学製品3件、繊維類3件などとなっている。鉄鋼製品では米国からすでに多くの製品に反ダンピング関税が課せられ、今回また1品加わった。
以上、

中国は鉄鋼製品については、これまでの米国による多くのダンピング認定を受け、昨年から鉄鋼製品の輸出を大幅に削減させてきた。そうした中、今回のUSITCのダンピング認定では、中国製品は認定されていない。
(昨年の中国は大きく鉄鋼製品の米輸出を大幅減少させたにもかかわらず、232条制裁対象国にしたことから中国当局はカンカン、さらに米国は301条による中国だけの巨額輸入品制裁を行うと発表したことから、激怒して米国産大豆輸入などの報復品をリストアップして発表し、すでに大豆に至ってはまだ米制裁が発令されていないにもかかわらず、これまでの主力輸入先の米国からではなくブラジルから大量購入している・・・すでに貿易戦争に突入している)

米国では3月に発令された232条制裁により、すでに鉄鋼製品価格が暴騰、機械製造業界など産業界に大きな影響が出てきている。
EUは猶予されている232条での制裁がもしも発令された場合、報復すると宣言しており、さらに、中国にだけ5兆円規模ともされる301条による25%課税制裁では、発令予告側の米国もそれに報復する中国もすでに制裁品リストを公表しており、米国が発令した場合、報復合戦となり、米国の各産業界や消費に与える影響ははかり知れないものになる。
米国の性急で過度な保護貿易主義の前途は、FRBも手をつけられないグジュグジュ米経済を保証している。

USITC
https://www.usitc.gov/press_room/news_release/2018/er0501ll941.htm

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[ 2018年5月 3日 ]

 

 

 

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