アイコン 自画自賛の韓国経済 来年も16.4%最低賃金上昇の布石か

 

 

韓国大統領府(青瓦台)の張夏成政策室長は15日、与党・政府・青瓦台の幹部協議会で、政府が最低賃金を16.4%引き上げたことに関連し、「全体として明らかに雇用減少の悪影響はなく、国内の消費は増加が目立つ」と評価した。

最低賃金の無理な引き上げが「雇用ショック」という副作用を生んでいるとの指摘に反論した。
与党・政府・青瓦台はまた、景気回復の流れが続いているとの見方を示した。一方で、雇用低迷が続いているため、警戒を緩めてはならないとの点で認識が一致した。

張室長は「(最低賃金引き上げで)雇用減少に関するさまざまな論争があった。少なくとも3月までの雇用統計を複数のシンクタンクが分析した資料を見れば、一部の飲食店を除き、全体でも製造業単体でも雇用減少効果はないという結論に至った」と説明した。
自営業者が多い飲食・宿泊業で雇用が減少したのを除けば、全体的に雇用状況には問題がないとの見方を示した。 今年2~3月の就業者数の伸びが10万人台にとどまり、3月の失業率が過去17年で最高の4.5%に達したことと比べると、見方は異なった。

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最低賃金の上昇が飲食・宿泊業を中心に雇用に悪影響を与えたとする専門家の分析について、青瓦台関係者は「最低賃金の影響ではないと考えている。1月には就業者数が前年同期に比べ、33万4千人増えた」と述べた。
張室長は政府が最低賃金引き上げ分の一部を支援する「雇用安定資金」について、「雇用減少を防ぐことができるのかという懐疑的な見方や批判があったが、5月14日時点で(申請率が)81%を超え、とても順調に定着した」と述べた。

そして、「年末ごろになれば、国民が『暮らしが変わった』という水準にまで変化が生まれるように最善を尽くすとした。
(雇用安定基金の)審査が速やかに終了すれば、今年下半期には本格的に成果が生まれる」と予想した。
しかし、最低賃金を無理に引き上げたことによる雇用縮小に財政資金を投じる政策は持続不可能だとの指摘もある。
以上、

こうした自画自賛の評価は、文政権の公約である最低賃金を1万ウォン/時給にするため、来年も16.4%上昇させるための布石と見られている。
最低賃金引き上げの諮問委員会メンバーも文政権御用達人選であり、張室長とまったく同様の見解を示している。
壮大なる実験だろうが、北朝鮮特需がない限り、外需がGDPの3割を占め、半導体輸出の好調で2%台の一昨年から昨年は3%台になったと自画自賛政権であり、半導体コケたら皆コケた状態に陥る危険性を大きく孕んでいる。
今や中国の追い上げや外部環境の変化に輸出選手の成長株が半導体以外なくなってきている。

自動車一つとっても輸出における韓国製の価格パフォーマンスが欠落したら、取り得が何かあるのかということになる。
それほど最低賃金の急激なる大上昇は、物価に影響し、販売に影響し、製造コストを押し上げる。企業努力で吸収できる範囲ではない。また最低賃金の大上昇は来年も再来年も続く。
その前に経済指数により修正を余儀なくなされる可能性もあるが、現在の文政権は隠蔽政権であり、中国国家統計局並みの国家統制数字を公表する可能性もある。
ただ、すべては白頭山血統の金正恩様の北朝鮮特需が解決してくれる。

安倍政権も企業の法人税減税ばかりではなく、勤労者の大減税を実施する勇気はなかろう。最低賃金も目標を決めて大幅に上昇させる金のタマも持ち合わせていない。企業が空前の利益を出し続ける中、せめて5%を5年間続けるとか。
日本できなく韓国に大投資を続ける東レの親分の顔ばかり見ている安倍政権ではどうしようもなかろう。

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[ 2018年5月16日 ]

 

 

 

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