最低賃金の上昇が飲食・宿泊業を中心に雇用に悪影響を与えたとする専門家の分析について、青瓦台関係者は「最低賃金の影響ではないと考えている。１月には就業者数が前年同期に比べ、３３万４千人増えた」と述べた。
張室長は政府が最低賃金引き上げ分の一部を支援する「雇用安定資金」について、「雇用減少を防ぐことができるのかという懐疑的な見方や批判があったが、５月１４日時点で（申請率が）８１％を超え、とても順調に定着した」と述べた。

そして、「年末ごろになれば、国民が『暮らしが変わった』という水準にまで変化が生まれるように最善を尽くすとした。
（雇用安定基金の）審査が速やかに終了すれば、今年下半期には本格的に成果が生まれる」と予想した。
しかし、最低賃金を無理に引き上げたことによる雇用縮小に財政資金を投じる政策は持続不可能だとの指摘もある。
以上、

こうした自画自賛の評価は、文政権の公約である最低賃金を１万ウォン／時給にするため、来年も１６．４％上昇させるための布石と見られている。
最低賃金引き上げの諮問委員会メンバーも文政権御用達人選であり、張室長とまったく同様の見解を示している。
壮大なる実験だろうが、北朝鮮特需がない限り、外需がＧＤＰの３割を占め、半導体輸出の好調で２％台の一昨年から昨年は３％台になったと自画自賛政権であり、半導体コケたら皆コケた状態に陥る危険性を大きく孕んでいる。
今や中国の追い上げや外部環境の変化に輸出選手の成長株が半導体以外なくなってきている。

自動車一つとっても輸出における韓国製の価格パフォーマンスが欠落したら、取り得が何かあるのかということになる。
それほど最低賃金の急激なる大上昇は、物価に影響し、販売に影響し、製造コストを押し上げる。企業努力で吸収できる範囲ではない。また最低賃金の大上昇は来年も再来年も続く。
その前に経済指数により修正を余儀なくなされる可能性もあるが、現在の文政権は隠蔽政権であり、中国国家統計局並みの国家統制数字を公表する可能性もある。
ただ、すべては白頭山血統の金正恩様の北朝鮮特需が解決してくれる。

安倍政権も企業の法人税減税ばかりではなく、勤労者の大減税を実施する勇気はなかろう。最低賃金も目標を決めて大幅に上昇させる金のタマも持ち合わせていない。企業が空前の利益を出し続ける中、せめて５％を５年間続けるとか。
日本できなく韓国に大投資を続ける東レの親分の顔ばかり見ている安倍政権ではどうしようもなかろう。