アイコン 文科省 神戸女子中生自殺いじめ隠蔽問題で関係者処分と組織体制見直し要求

 

 

文部科学省は5日、神戸市の女子中学生が自殺し、いじめを受けていたことを裏付けるメモを教育委員会の担当者らが隠蔽していた問題で、教育委員会に職員を派遣し、一連の対応は教育行政への信頼を失墜させるものだとして、組織体制の見直しや関係者の処分を求めた。

一昨年、神戸市垂水区で中学3年の女子生徒が自殺した問題をめぐっては、いじめを受けていたことを裏付ける同級生からの聞き取り調査メモを、教育委員会の首席指導主事や当時の校長が口裏を合わせて隠蔽していたことが明らかになっている。

この問題を受けて、文科省は神戸市教育委員会に職員を派遣し、経緯などを確認した。このなかで文科省は、
★いじめへの対応を一部の職員だけに任せており、組織的な関与が不十分だったうえ、
★不都合な事実とも向き合う真摯な姿勢が欠けていた
と指摘した。

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そのうえで、一連の対応は教育行政への信頼を失墜させるものだとして、組織体制の見直しや関係者の懲戒処分を検討するとともに再発防止策を報告するよう求めた。
これに対し教育委員会は「しっかり対応したい」と応じたという。

面談のあと、文科省初等中等教育局児童生徒課の松林高樹生徒指導室長は、問題点をしっかり検証し、他の教育委員会でも同じような問題が起こらないようにしたいと述べたという。
以上、

早期に幕引きを図りたいのだろう。
当隠蔽問題では、後任の校長がメモの存在を知り教育委員会にその旨報告したが、教育委員会では一件落着の案件として取り扱わなかったことが判明している。この判断に関与した教育委員会の役席たちも同罪であり、処分が望まれる。
また、当時の校長もさかのぼって処分する必要がある。さらに、教育現場の教職員たちも隠蔽に加担しており同罪であろうか。
通報者を極秘にする文科省への通報制度もある。

社会問題となった2011年10月発生した滋賀・大津市立皇子山中学校のいじめ自殺問題を同じ教育現場の教育者として共有しておらず、より悪質だ。

こうした教育現場のイジメ隠蔽問題は、裁判にかけ、最高裁判決を取る必要がある。法に準じる確定判例が必要だ。
罰を処さなければ、一向にこうした隠蔽体質は改善されず、またかまたかと全国でまた発生する。刑事罰が必要ではないだろうか。
 

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[ 2018年6月 6日 ]

 

 

 

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