＜延長認定基準大幅緩和へ＞
しかし、それでも人手不足が予想されるため、日本政府はさらに制限を緩和し、２０１９年４月に建設、農業、宿泊、介護、造船業の５分野を対象として、『特定技能評価試験』を新設し、合格すれば就労資格を得られるようにする」とした。

その上で、これには日本語の試験も含むが、その基準は日本語能力試験のN４で、これは『ややゆっくりとした会話がほぼ理解できる』水準。しかも、建設と農業はN４まで求めず、さらに日本語が苦手な人でも受け入れる。

特定技能評価試験には、日本語のほかに技能試験もあり、基本的な作業ができるかどうかを確認すると紹介している。

＜５０万人受け入れ＞
これにより政府は、２０２５年までに５分野で約５０万人の受け入れを目指す。
建築分野では２０２５年までに７８万から９３万人の人手不足が予想されており、計３０万人を確保する予定であるほか、
農業分野でも２０２３年までに４万６０００人から１０万３０００人の不足が予想されるため、新資格を通して２万６０００人から８万３０００人の確保を目指すと伝えている。
以上、

＜現在の就労者数＞
平成２９年１０月末の日本の外国人労働者数は1,278,670人、前年同月比18.0％増、194,901人増。
中国人372,263人（外国人労働者全体の29.1％）。次いでベトナム人240,259人（同18.8％）、フィリピン人146,798人（同11.5％）。
このままでは、いずれ日本は少子高齢化でなくなることから、日本人の血が流れる混血の人たちにより、日本は長持ちすることだろう。
保育所・待機児童対策など、口ではやっていると選挙民に連呼するものの、実際は宙に浮いたままではどうしようもない。子育て世代より、ゼネコン・財界の御用聞きの方が大事では、どうしようもないだろう。