アイコン 貿易戦争 米トランプ変数 再び中国に対して301条制裁発動表明

 

 

米トランプ政権は29日、中国の知的財産侵害に対する制裁301条関税の最終案を6月15日までに発表し、その後に速やかに発動すると表明した。
米政権は、中国への制裁関税発動は一時保留する方針を示していたが、再び強硬姿勢に転じた。
6月12日の米朝首脳会談の実現へ、北朝鮮の後ろ盾である中国・習近平政権に揺さぶりをかける狙いがある。

米政権は、4月初旬、500億ドル(約5兆5千億円)に相当する中国からの輸入品約1300品目に25%の関税を課す原案を公表した。

米通商代表部(USTR)が最終品目の選定を進めており、6月15日までに正式発表する。
ホワイトハウスは「その後すぐに関税を発動する」とも表明した。中国企業の対米投資を制限する新たな制裁案も6月末までに公表する。

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米中は、5月中旬の貿易協議で、米国の農産品やエネルギーの対中輸出を数十兆円分増やすことで合意した。
これを受けて、協議を率いたムニューシン米財務長官は「関税を一時保留する」と述べていた。

それが一転して制裁関税の発動を再表明したのは、北朝鮮との首脳会談実現へ中国に圧力を掛ける狙いがある。(中国は北同様、段階的核廃絶論で廃絶まで10年かかるとされる。一方、米国はリビア方式で2年以内に北の全核施設を廃絶するというもの)

トランプ政権が、制裁関税を課す中国製品のリストを最終公表するのは6月15日。米朝首脳会談はその直前の同月12日で再調整中。

2つのタイミングを絶妙に絡ませて北朝鮮の後ろ盾である中国を切り崩し、半島非核化を是が非でも実現する狙いがある。
 実際、米政権は習氏が北朝鮮の金正恩委員長と2回目の会談を持った5月上旬以降、北朝鮮が、連絡も入れず突然、予備会談を欠席したりと強気な姿勢に転じて「おかしくなった」(トランプ氏)と不満を抱いている。

また、封じたはずの中朝国境貿易も制裁が緩み始めており、米朝会談の成功には、まず対中圧力がかかせないとみている。
北朝鮮問題だけではない。
29日のホワイトハウスの声明では、「中国製造2025に関連した製品に関税を課す」と明示した。「中国製造2025」は習政権が、半導体・ディスプレイ・産業用ロボットなど先端技術に補助金を集中投下する振興策。
(国の補助金支出の製品は国際競争力の観点から制裁を受ける可能性が高い。但し、中国製品のほとんどは国営企業の製品であり、貿易における補助金問題などは論外となっている)

米中はハイテク分野を巡って国益がぶつかりあう覇権争いを繰り広げており、貿易摩擦に出口は見えない。

米中両国は6月2~4日には3度目の貿易協議を開くが「アメとムチ」は幾度も繰り返される。
世界経済は先の見えない米中摩擦に翻弄されており、企業心理は一段と冷え込みかねない。
以上、

1回目の米朝会談が成功すれば、米とランプも気が良くなり、301条中国制裁も前回の和解事項に再び戻り、制裁が回避される可能性も高い。
米中朝間、北の核廃絶ゲームを米トランプは自己満足のため楽しんでいる。

世界最大の大豆輸出国ブラジルも大変だぁ。
中国が大豆を大量買付けして急騰、米中和睦で急落、再び急騰することになる。
米国の大豆は、中国制裁の予兆で中国の新規買い付けもブラジルへ移り、価格が下がり、欧州勢や凶作のアルゼンチンが買いに入り暴落を免れた。
しかし、欧州勢もいつまで買うかは不明、アルゼンチンは元々大豆の大産地、収穫時期を迎えれば米国からの買いもなくなる。

中国の報復関税は、中間選挙を控えたトランプ政権や共和党の支持基盤である農村部の農産物に的を絞っている。
米国は当初、500億ドル(約5.5兆円)分の25%課税賦課の制裁を発表したが、中国が同額を制裁するとしたことから、1000億ドルに制裁額を引き上げた。中国も1000億ドル分を報復すると表明し、米国はさらに1500億ドル分を制裁するとしていた。
こうしたことから、今回の再制裁表明で、米トランプが中国制裁する額は不明。
以上、

中国への301条適用(当初5兆円分の)25%輸入関税賦課の制裁、和解で合意したにもかかわらず、いとも簡単に米トランプから合意を破棄されたら、北朝鮮の金正恩は、リビアのガタフィのように、米国と核廃絶に合意して、核を廃絶した結果、米政府は反政府勢力に大量の武器を供与し、米軍が大空爆を仕掛けた結果、ガタフィ政権は崩壊させられ、ガタフィも処刑されたという事実に、恐怖が付きまとうことだろう。
実際、北と核廃絶の基本的な合意に至って核を廃絶した途端、米トランプは合意をいつ何時破棄するか分からない変数の持ち主でもある。
今回の中国301条制裁の再執行は、トランプにとって逆効果になる可能性もある。
 

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[ 2018年5月30日 ]

 

 

 

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