アイコン トランプ232条自動車関税25%の影響

 

 

トランプ米大統領が23日(現地時間)、輸入自動車に通商拡大法232条適用の最高25%の高率関税を賦課する方針を明らかにした。
トランプが高率関税を現実化した場合、韓国勢では現代・起亜自動車をはじめとする韓国の完成車メーカーは対米輸出を事実上中断せざるをえない境遇に立たされる可能性が大きいという。

24日、韓国が輸出した自動車253万台のうち対米輸出物量は84万5千台、全体の33%を占める。
メーカー別には、
現代自動車30万7千台、
起亜自動車28万4千台、
韓国GM13万1千台、
ルノーサムスン12万3千台。(日産車も委託製造輸出分含)
双龍自動車は対米輸出がない。

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韓国の自動車は対米輸出1位品目だが、3年連続で輸出物量が減少し、米国市場で苦戦している。今年第1四半期の対米輸出物量は、昨年同期比▲22%も減っている。そこへ降ってわいた関税爆弾は「泣き面に蜂」状態。

韓国メーカーは米政府の関税賦課の動きに緊張している。
昨年、現代・起亜自動車が米国市場に販売した自動車は127万5千台で、このうち韓国国内の工場で生産し輸出した物量は60万台に達する。残りはアラバマとジョージア工場など現地で生産し販売した車両(両工場の年産キャパはともに30万台)。

 現在、米国が輸入自動車にかけている関税は、乗用車が2%、ピックアップトラックは25%。米国の自動車232条関税は、現行の税に25%賦課され、それぞれ関税は27%、50%ということになるが、実際は発令されなければ不明。
なお、韓国は、米韓自由貿易協定(FTA)により無関税で輸出。

米ビッグ3(GM+FORD+クライスラー)もカナダ・メキシコ(NAFTA自由貿易協定)および韓国で生産し、輸入しており、自動車232条適用には反対する。
ただし、韓国とのFTA.、カナダ・メキシコとのNAFTAの再協議は終了しており、除外される可能性が高い。特に韓国GMは経営危機下にもある。
ドイツのダイムラーやVWも深刻な影響を受ける。

日本への影響は、米国での生産比率が高いホンダを除きトヨタ・SUBARU・マツダ・日産など計り知れない。自動車に加え、自動車部品も適用されることから、さらに深刻となる。
万が一、232条関税で賦課すれば、日欧が当然報復関税を仕掛け、世界の貿易市場は大混乱に陥る。

(中国は米国からの最大1500億ドルに及ぶ301条関税賦課の脅迫に、米トランプや共和党の票田である農産物をターゲットに報復を表明し、トランプは米農業団体から大反撃に合い、中国が米国からの輸入を拡大することで301条発令は中止し和解している)

単純で気分屋のトランプは米朝会談を控え調子に乗りすぎている。
今回の232条自動車関税適用検討表明で喜んでいるのは全米自動車労組だけである。それもトランプは当労組役員たちを周囲に侍らせて検討を表明しており、11月6日の中間選挙に向けたパフォーマンスに過ぎないものの、地域や国・税率の調整はあったとしてもなんらか実行される可能性が非常に高い。

鉄鋼・アルミ製品の232条適用関税では、米国との同盟国で、唯一、100%米国とともにあるはずの日本が適用されている。片想いもはなはだしい。
日本はじめ世界は、トランプの・の玉を握り潰す寸前の状態にしておかなければ、トランプは頭に乗り・調子の乗り、いくらでも自己満足のための個人プレーをやり続け楽しみ続け、戦後長い年月をかけて構築されてきた貿易・安全保障の世界秩序を破壊し続ける。

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[ 2018年5月28日 ]

 

 

 

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