アイコン 韓国文政権 北朝鮮熱冷めれば経済 輸出依存の環境悪 米中貿易戦争

 

 

北朝鮮特需は、北の核完全廃棄は経済支援を受けられないまま同意するか、IAEAの調査や廃棄スケジュールを北が飲むか、問題をまだ抱える中、北がすべて了承したとしても時間を要し、国連決議も要し、特需はまだかなり先のこと。

米国と中国が互いに500億ドル規模の報復関税を課すことを表明し、全面的な米中貿易戦争が始まった。

世界1位と2位の経済大国間の対立は、欧州連合(EU)と日本にも飛び火し、世界貿易戦争へと拡大する見通し。日本も鉄鋼制裁を受け、7月には日本がしたくない米主導の日米通商交渉も控えている。

一方、すでに生産・投資・消費・雇用の悪化という「4重苦」を抱える韓国経済は、さらに別の悪材料に直撃されることになった。

「GDP比6割強が輸出という対外依存度が高い韓国経済は、世界貿易戦争の最大の被害者になる」というのが専門家の一致した見方。

米国政府は15日(現地時間)、約1100品目にわたる中国製品に制裁関税を発動すると発表した。
米トランプ政権が、知的財産権侵害もあり、これまで中止を求めるなどしていた中国の製造業育成政策「中国製造2025」をけん制する目的もあり、先端産業を中心に制裁関税を課すことを決定した。

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これに対して、中国は真っ向から応戦し、米国産の農産物やハーレー・ダビッドソンのオートバイなどに同様の報復関税を課すことを発表した。
米中貿易戦争の激化により、ただでさえ困難に直面している韓国経済は、さらに別の悪材料の直撃を受けることになった。

一方で、中国は暴騰した半導体に対して、韓国のサムスン電子とSKハイニクス、米マイクロンの3社に対して、価格談合カルテルの調査に入り、膨大な制裁金を課す可能性も指摘されており、半導体製造ノウハウが乏しく知的財産権の譲渡の圧力をかけている。

先月31日に韓国開発研究院(KDI)は、今年下半期の韓国の経済成長率が2.8%にとどまり、来年は2.7%とさらに悪化するとの見通しを示した。

KDIは消費、投資、生産などの経済指標が全て、下半期から増加が鈍るか、最悪の場合はマイナス成長になるとの見方を示した。
これに加え、雇用も最悪の状況に向かっている。

韓国統計庁が発表した「5月の雇用動向」によると、5月の就業者数は前年比7万2000人増にとどまり、失業率(4.0%)は5月の失業率としては2000年(4.1%)以来18年ぶりの悪い数字となった。特に青年失業率は5月10.4%であり、就職をあきらめた人など含めると2割以上に達している。(ただ、青年失業率は例年、年前半は高く、広範に書け減少することから、6月以降注視する必要がある。しかし、最近は高水準が続いている)

 これまでは、輸出が唯一持ちこたえていたが、米中貿易戦争の激化で輸出まで危うくなってきている。
専門家らは、米中貿易戦争によって、世界で最も大きな被害を受けるのは韓国だと指摘する。
中国・米国は韓国にとって1、2位の貿易相手国。

韓国の輸出の中で中国市場は25%、米国市場は12%を占めている。中国への輸出は、米国への中国経由の間接輸出もある。
米中の摩擦によって、貿易が萎縮すれば、輸出依存度の高い韓国経済にとっては大きな打撃となる。
韓国貿易協会は「米中通商戦争にEUなどが加勢し、米国、中国、EUが関税を10ポイント以上引き上げれば、韓国の輸出は267億ドル(6.4%)減少するだろう」との見方を示した。

国の内外で悪材料が重なったことで、最低賃金の大幅引き上げや週52時間労働制などを推進している文在寅政権の「所得主導による経済成長」は進め方の見直しが必要との指摘が出ている。
米国の輸入鉄鋼・アルミの232条制裁では、韓国の米輸出の鉄鋼製品は2016年までの3ヶ年の輸出平均量から▲3割減で再FTA交渉を妥結している。

米国では、自動車販売が落ちている。一方<中国では、THAAD問題により昨年3月から大幅に落ちた反動で、大幅に増加している。
以上、朝鮮日報参考

韓国はすべて被害妄想や事大誇張があり、素直に当内容を評価すべきではない。北朝鮮の核廃棄に向けた動きでも、中国から買いも入り、バブル崩壊の危機に瀕している不動産が活況を示す可能性もあり、北朝鮮特需の先行気分から内需が活性化する可能性もある。米トランプが米軍撤収では、失業率増など悪材料になろうが、THAADを撤収すれば、念願の中国からの一連の制裁が全面解除され、中国様・万歳・万歳・万々歳ということになる。また、お目目ぱっちりの整形美女になりたい中国ブスが整形ツアーで押し寄せることになる。
安全保障など脳味噌外、銭がもったいないだけのトランプ大統領、そうした中国制裁解除の方向性は間違いない。
北朝鮮特需・中国制裁解除という明るい未来が保証されている韓国経済である。

 

青年失業率
 
失業率
2017年6月
10.6
2017年7月
9.2
2017年8月
9.4
2017年9月
9.4
2017年10月
8.7
2017年11月
9.4
2017年12月
9.3
2018年1月
8.6
2018年2月
9.6
2018年3月
11.6
2018年4月
10.7
2018年5月
10.6
 

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[ 2018年6月18日 ]

 

 

 

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